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民法 第九百六十八条(自筆証書遺言)

明治二十九年法律第八十九号法律

自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

2前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。

3自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

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自筆証書遺言は、どんな書き方をすると無効になりますか?

結論
自筆証書遺言は、法律が定める方式を一つでも欠くと原則として無効になります。主に無効となるのは次のような書き方です。

- 本文の全部または一部をパソコンで作る、他人に代筆してもらう(財産目録の例外は後述)
- 日付や氏名を書かない、または自分で書かない
- 押印しない
- 夫婦などが1枚の遺言書に連名で書く
- 書き直し・訂正を決められた方式で行わない(この場合は、その訂正部分が効力を生じません)

自筆証書遺言の基本的な要件【民法 第960条】は、遺言は法律に定める方式に従わなければすることができないと定めています。自筆証書遺言の方式は【民法 第968条第1項】に定められており、遺言者は次の4つを満たす必要があります。

1. 全文を自書する(自分の手で書く)
2. 日付を自書する
3. 氏名を自書する
4. 印を押す

このうち一つでも欠けると方式違反となり、遺言は無効です。

実際の事件として、遺言の内容を書いた書面には遺言者の署名押印がなく、検認の時点ですでに開封されていた封筒にだけ署名押印があったケースで、自筆証書遺言として無効とされた裁判例があります(裁判例)。署名と押印は遺言の本文を書いた書面そのものにしておくのが確実です。

財産目録と訂正のルール財産目録の例外
【民法 第968条第2項】により、遺言書と一体のものとして添付する財産目録は、自書でなくてもよいとされています(パソコンで作った一覧表や通帳のコピーなど)。ただし、目録の毎葉(1枚ごと)に署名・押印が必要で、両面に印字などがある場合は両面に署名・押印しなければなりません。署名・押印が漏れた目録は方式を欠くことになります。

書き直し・訂正の方式
【民法 第968条第3項】によると、遺言書(目録を含む)の加除その他の変更は、次のすべてを満たさないとその効力を生じません。
- 変更した場所を示す
- 変更した旨を書き添えて、そこに特に署名する
- 変更した場所に印を押す

補足:作成途中の書き損じを、そのたびに抹消して書き直し、各抹消部分に署名の下と同じ印を押していたケースでは、一度有効に成立した遺言の内容を変更したものとは認められないとして、変更の方式を欠いていても遺言は無効ではないと判断した裁判例があります(裁判例)。ただし、これは個別の事実関係を前提とした判断です。訂正が多くなる場合は、全文を書き直すほうが安全です。

そのほか無効となる場合
- 共同遺言:【民法 第975条】により、2人以上の者が同一の証書で遺言することはできません。夫婦の連名遺言などは認められません。
- 遺言能力の欠如:【民法 第963条】により、遺言者は遺言をする時に遺言能力を持っていなければなりません。
- 成年被後見人の遺言:【民法 第973条】により、事理を弁識する能力(物事を判断する能力)を一時的に回復した時に遺言する場合でも、医師2人以上の立会いが必要です。立ち会った医師は、その旨を遺言書に付記して署名・押印しなければなりません。

補足:【民法 第967条】は、普通の遺言の方式を自筆証書・公正証書・秘密証書の3種類と定めています。また【民法 第971条】は、秘密証書遺言として方式を欠いていても、【民法 第968条】の方式を満たしていれば自筆証書遺言として有効になると定めており、ここでも968条の要件を満たしているかが基準になります。

実務メモ:自筆証書遺言は、法務局で保管してもらう制度も利用できます(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第1条】)。方式の不備や紛失のリスクが心配な場合は、この制度の利用や専門家への確認を検討するとよいでしょう。

令和8年10月10日作成

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自筆証書遺言の財産目録は、パソコンで作ってもよいですか?

結論:パソコンで作っても大丈夫です。 財産目録は自書(手書き)しなくてよいとされています。ただし、目録の全ページに署名と押印が必要です。また、遺言の本文・日付・氏名は、これまでどおり手書きしなければなりません。

財産目録を手書きしなくてよい根拠

自筆証書遺言は、原則として遺言者が全文・日付・氏名を自分で手書きし、印を押す必要があります(【民法 第968条第1項】)。

ただし、【民法 第968条第2項】で例外が定められています。自筆証書と一体のものとして相続財産の全部または一部の目録を付ける場合は、その目録を手書きする必要はありません。そのため、次のような方法も使えます。
- パソコンで目録を作って印刷する
- ほかの人に代わりに作ってもらう

なお、この目録には、【民法 第997条】の場面(相続財産に含まれない権利を遺贈する場合)で問題になる権利も含めることができます。

パソコンで作るときに必要なこと

【民法 第968条第2項】の後半では、手書きでない目録について次の手続を求めています。
- 目録の1枚ごと(毎葉)に署名し、印を押す
- 手書きでない記載が紙の両面にあるときは、両面それぞれに署名・押印する

注意:手書きしなくてよいのは財産目録だけです。「誰に何を相続させるか」という遺言の本文、日付、氏名は、必ず遺言者本人が手書きしてください。遺言は法律で定められた方式に従わなければできないため(【民法 第960条】、【民法 第967条】)、署名・押印が1枚でも抜けているなど方式を守らないと、遺言全体が無効になるおそれがあります。

ただし、財産目録を含め、自筆証書の内容を後から書き足したり削ったり変えたりする場合にも、決まった方式があります。変更した場所を示し、変更した旨を書き添えてそこに署名し、さらに変更した場所に押印しなければ、変更は効力を生じません(【民法 第968条第3項】)。

補足:自筆証書遺言は、法務局に保管してもらうこともできます(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第1条】、【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第4条】)。この場合、遺言書は法務省令で定める様式に従って作り、封をしない状態で提出する必要があります(【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第4条第2項】)。様式の細かい内容は今回の検索結果に含まれていないため、利用する前に法務局の案内で確認してください。

令和8年11月16日作成

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