結論:秘密証書遺言は、遺言の中身を誰にも見せずに秘密にしたまま、遺言書が存在することだけを公証人と証人に証明してもらう遺言です。作り方は、遺言者が証書に署名・押印して封をし、同じ印鑑で封印します。その封書を公証人1人と証人2人以上の前に出して申述(口頭で述べること)し、公証人が封紙に記載したうえで全員が署名・押印します。
秘密証書遺言の位置づけ
遺言は法律に定める方式に従わなければできません【民法 第九百六十条】。ふつうの方式は「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類で、秘密証書遺言はそのひとつです【民法 第九百六十七条】。
- 自筆証書遺言:全文・日付・氏名を自分の手で書き、押印する
- 公正証書遺言:公証人が作成する
- 秘密証書遺言:中身は秘密のまま、遺言書が存在することを公証人に証明してもらう
作成の手順
【民法 第九百七十条第一項】で、次の4つの方式が定められています。
1. 署名・押印:遺言者が証書に署名し、印を押す【民法 第九百七十条第一項第一号】
2. 封入・封印:遺言者が証書を封筒に入れて封をし、証書に押したのと同じ印鑑で封印する【民法 第九百七十条第一項第二号】
3. 公証人・証人の前で申述:遺言者が公証人1人と証人2人以上の前に封書を出し、①自分の遺言書であること、②その筆者(本文を書いた人)の氏名と住所を述べる【民法 第九百七十条第一項第三号】
4. 封紙への記載と署名・押印:公証人が、提出された日付と遺言者が述べた内容を封紙に書き込み、遺言者・証人と一緒に署名・押印する【民法 第九百七十条第一項第四号】
方式として求められているのは遺言者の「署名」と「押印」です。自筆証書遺言のように全文を自分の手で書くことまでは求められていないため、本文は他人が書いたものやワープロで作ったものでも構いません。ただしその場合は、第3号の「筆者」として、本文を書いた人の氏名と住所を正しく述べる必要があります。
この「筆者」について、遺言者以外の人が市販の文例を参考にワープロで表題と本文を入力・印刷し、遺言者が氏名などを自分で書いたという事案では、ワープロを操作して入力・印刷した人が民法970条1項3号の「筆者」に当たると判断した裁判例があります(裁判例)。ただしこれは個別の事実関係を前提にした判断です。
内容を書き換えるときは、自筆証書遺言と同じルールが使われます(【民法 第九百七十条第二項】が【民法 第九百六十八条第三項】を準用)。変更した場所を示して変更した旨を書き添え、そこに署名し、変更した場所に印を押さなければ、変更は効力を生じません。
特別なケースと注意点
- 口がきけない人の場合:第3号の申述は、通訳人の通訳によるか、封紙に自分で書くことで代えます。公証人はその旨を封紙に記載します【民法 第九百七十二条】。
- 証人になれない人:未成年者、推定相続人・受遺者とその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・四親等内の親族・書記・使用人は証人になれません【民法 第九百七十四条】。
- 外国にいる日本人の場合:日本の領事が駐在する地では、領事が公証人の役割を担います。この場合、遺言者と証人は第4号の印を押す必要がありません【民法 第九百八十四条】。
- 公証役場の外での手続:公証人は役場以外の場所でも秘密証書遺言の職務を行えます【公証人法 第四十九条】。
ポイント:方式に不備があっても、すぐに無効になるとは限りません。全文・日付・氏名を自分の手で書き、押印するなど【民法 第九百六十八条】の自筆証書遺言の方式を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になります【民法 第九百七十一条】。そのため、本文を自分で手書きしておくと、念のための備えになります。
注意:公正証書遺言と違い、秘密証書遺言は相続が始まった後に家庭裁判所の検認が必要です(検認が不要とされているのは公正証書遺言だけです)【民法 第千四条第一項】【民法 第千四条第二項】。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人またはその代理人が立ち会わなければ開封できません【民法 第千四条第三項】。提出を怠ったり、家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になります【民法 第千五条】。
補足:秘密証書遺言は、中身を秘密にできる一方で、公証人は内容を確認しません。そのため、内容の不備をチェックしてもらえない点や、遺言書を自分で保管する必要がある点に注意してください。