公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
- 一証人二人以上の立会いがあること。
- 二遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。
2前項の公正証書は、公証人法(明治四十一年法律第五十三号)の定めるところにより作成するものとする。
3第一項第一号の証人については、公証人法第三十条に規定する証人とみなして、同法の規定(同法第三十五条第三項の規定を除く。)を適用する。
公正証書によって遺言をするには、次に掲げる方式に従わなければならない。
2前項の公正証書は、公証人法(明治四十一年法律第五十三号)の定めるところにより作成するものとする。
3第一項第一号の証人については、公証人法第三十条に規定する証人とみなして、同法の規定(同法第三十五条第三項の規定を除く。)を適用する。
大きく分けて、違いは2つです。1つ目は誰がどう作るかで、自筆証書遺言は遺言者が自分で手書きして作り、公正証書遺言は公証人が証人の立会いのもとで作ります。2つ目は亡くなった後の手続で、公正証書遺言は家庭裁判所の検認(遺言書の状態を確認し、偽造・変造を防ぐ手続)が不要です。自筆証書遺言は原則として検認が必要です。
なお、ふつうの遺言の方式は「自筆証書」「公正証書」「秘密証書」の3種類と定められています【民法 第967条】。
作り方の違い
① 自筆証書遺言
- 遺言者が全文・日付・氏名を自分で書き、印を押す必要があります【民法 第968条第1項】。
- ただし、相続財産の目録(財産の一覧表)は手書きでなくてもかまいません。パソコンで作ったものや、通帳のコピーなどを添付できます。その代わり、目録の各ページに署名・押印が必要です。両面に記載がある場合は両面ともです【民法 第968条第2項】。
- 書き直しや削除などの変更をするときは、変更した場所を示し、変更した旨を書き添えて署名し、変更した場所に押印しなければなりません。この方式を守らないと、変更は無効になります【民法 第968条第3項】。
② 公正証書遺言
- 証人2人以上の立会いが必要です【民法 第969条第1項第1号】。
- 遺言者が遺言の内容を公証人に口で伝えます(これを「口授」といいます)【民法 第969条第1項第2号】。
- 公正証書そのものは、公証人法のルールに従って公証人が作ります【民法 第969条第2項】。証人には、公証人法の証人に関する規定が適用されます。ただし、証人になれない人を定めた【公証人法 第35条第3項】だけは適用されません【民法 第969条第3項】。代わりに、民法の欠格事由が適用されます。
- 口がきけない人は、通訳人を通じて伝えるか、自分で書いて示すことで、口授の代わりにできます【民法 第969条の2】。
- 公証人は、公証役場の外でも遺言の職務を行うことができます【公証人法 第49条】。そのため、病院や自宅に来てもらって作成することもできます。
注意:公正証書遺言の証人には、未成年者、推定相続人(相続人になる予定の人)・受遺者(遺言で財産をもらう人)とその配偶者・直系血族、公証人の配偶者・4親等内の親族・書記・使用人はなれません【民法 第974条】。家族に証人を頼めないことが多いので注意してください。
亡くなった後の手続(検認)の違い
遺言書を保管している人や、遺言書を見つけた相続人は、相続の開始を知ったら遅れずに家庭裁判所に遺言書を提出し、検認を請求しなければなりません【民法 第1004条第1項】。封がされた遺言書は、家庭裁判所で相続人などが立ち会わなければ開けられません【民法 第1004条第3項】。提出を怠ったり、検認を受けずに遺言を執行したり、家庭裁判所の外で開封したりすると、5万円以下の過料の対象になります【民法 第1005条】。
- 公正証書遺言:検認の規定は適用されません【民法 第1004条第2項】。
- 自筆証書遺言:原則として検認が必要です。ただし、法務局(遺言書保管所)に預けた自筆証書遺言は、検認が不要です【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第11条】。この保管制度は、自筆証書遺言を対象としています【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第1条】。
ポイント:まとめると、自筆証書遺言は「一人で手軽に作れる一方、書き方の不備で無効になるおそれがあり、原則として検認が必要」です。公正証書遺言は「証人2人と公証人の関与が必要な一方、方式の不備が起こりにくく、検認も不要」です。
補足:秘密証書遺言の方式【民法 第970条】に不備があっても、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言として有効になります【民法 第971条】。
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