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民法 第千六条(遺言執行者の指定)

明治二十九年法律第八十九号法律

遺言者は、遺言で、一人又は数人の遺言執行者を指定し、又はその指定を第三者に委託することができる。

2遺言執行者の指定の委託を受けた者は、遅滞なく、その指定をして、これを相続人に通知しなければならない。

3遺言執行者の指定の委託を受けた者がその委託を辞そうとするときは、遅滞なくその旨を相続人に通知しなければならない。

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遺言執行者は何をする人で、どのように決まりますか?

結論
遺言執行者は、遺言の内容を実現する人です。相続財産の管理など、遺言の実現に必要なことをすべて行う権利と義務があります。決まり方は次の3つです。
① 遺言者が遺言で指定する
② 遺言で頼まれた第三者が指定する
③ 遺言執行者がいないときに、家庭裁判所が選任する

遺言執行者の役割と権限- 基本的な役割:遺言の内容を実現するため、相続財産の管理など、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利と義務があります【民法 第1012条第1項】。
- 遺贈(遺言で財産を贈ること)の履行:遺言執行者がいる場合、遺贈の手続きを行えるのは遺言執行者だけです【民法 第1012条第2項】。
- 就任後の義務:就任を承諾したら、すぐに任務を始めなければなりません【民法 第1007条第1項】。また、任務を始めたら遅滞なく遺言の内容を相続人に通知する必要があります【民法 第1007条第2項】。
- 委任の規定を準用:【民法 第1012条第3項】は委任契約のルールを遺言執行者にも当てはめています。具体的には次のとおりです。
- 善良な管理者の注意(その立場の人に通常求められる注意)をもって事務を処理する義務【民法 第644条】
- 求められたときや任務終了後に、状況や結果を報告する義務【民法 第645条】
- 預かったお金を自分のために使った場合、利息を支払い、損害があれば賠償する責任【民法 第647条】
- 必要な費用を支出した場合に、その償還を請求する権利など【民法 第650条】
- 行為の効果:遺言執行者が権限の範囲内で、遺言執行者であることを示して行った行為は、相続人に対して直接効力が生じます【民法 第1015条】。
- 特定の財産に関する遺言:遺言が特定の財産だけに関するものなら、執行もその財産に限られます【民法 第1014条第1項】。また、特定の財産を特定の相続人に承継させる遺言(特定財産承継遺言)の場合、遺言執行者は次のことができます。
- 名義変更などの対抗要件を備える手続き【民法 第1014条第2項】
- 預貯金の払戻し請求【民法 第1014条第3項】
- 預貯金契約の解約の申入れ(預貯金債権の全部が遺言の対象である場合に限る)【民法 第1014条第3項】

ただし、遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産を処分するなど、遺言の執行を妨げる行為をしてはいけません。違反した行為は無効です【民法 第1013条第1項・第2項】。それでも、事情を知らない第三者(善意の第三者)には無効を主張できません【民法 第1013条第2項】。また、相続人の債権者が相続財産に対して権利を行使することは妨げられません【民法 第1013条第3項】。

遺言執行者の決まり方1. 遺言による指定:遺言者は、遺言で1人または数人の遺言執行者を指定できます。指定を第三者に任せることもできます【民法 第1006条第1項】。
2. 指定を任された第三者による指定:指定を任された人は、遅滞なく指定を行い、相続人に通知しなければなりません【民法 第1006条第2項】。この役割を断る場合も、遅滞なく相続人にその旨を通知する必要があります【民法 第1006条第3項】。
3. 家庭裁判所による選任:遺言執行者がいないとき、またはいなくなったときは、利害関係人が請求すれば、家庭裁判所が選任できます【民法 第1010条】。

注意:未成年者と破産者は遺言執行者になれません【民法 第1009条】。

補足:法務局で自筆の遺言書を保管してもらう制度では、遺言書に記載された遺言執行者(【民法 第1006条第1項】により指定された人)の氏名・住所を保管申請書に書くことになっています【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第4条第4項第3号】。その遺言執行者は、遺言者が亡くなった後、遺言書の内容を証明する書面(遺言書情報証明書)の交付を請求できます【法務局における遺言書の保管等に関する法律 第9条第1項】。

令和8年10月17日作成

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