法第八十七条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの政令による金融庁長官の権限(以下「長官権限」という。)のうち次に掲げるものは、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長(財務支局長を含む。以下同じ。)に委任する。
- 一
- 二
- 三
- 四
- 五法第四十七条の規定による登録の抹消
2長官権限のうち次に掲げるもの(金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。)は、信託会社等の本店等の所在地を管轄する財務局長に委任する。ただし、第六号及び第七号(管理型信託会社に係るものを除く。)に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
3前項第六号に掲げる権限(同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社に係るものを除く。)で信託会社等の本店等以外の支店その他の営業所若しくは事務所、当該信託会社等とその業務に関して取引をする者又は当該信託会社等を子会社(法第五条第六項に規定する子会社をいう。)とする同条第二項第九号に規定する持株会社(以下この条において「支店等」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地(当該取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長も行うことができる。
4第二項第六号に掲げる権限で同項に規定する金融庁長官の指定する信託会社及び外国信託会社の支店等に関するものについては、当該支店等の所在地(当該信託会社又は外国信託会社と取引をする者が個人の場合にあっては、その住所又は居所)を管轄する財務局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。
5前二項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査(以下この項において「検査等」という。)を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託会社等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。
6金融庁長官は、第二項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。
