（管理型信託会社に対する監督上の処分）
第四十五条
内閣総理大臣は、管理型信託会社が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該管理型信託会社の第七条第一項の登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
- 一第五条第二項第一号又は第四号から第六号までに該当することとなったとき。
- 二第十条第一項第二号から第五号までに該当することとなったとき。
- 三不正の手段により第七条第一項の登録を受けたことが判明したとき。
- 四法令又は法令に基づく内閣総理大臣の処分に違反したとき。
- 五公益を害する行為をしたとき。
2内閣総理大臣は、管理型信託会社の取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役が、第五条第二項第八号イからチまでのいずれかに該当することとなったとき、又は前項第四号に該当する行為をしたときは、当該管理型信託会社に対し当該取締役若しくは執行役、会計参与又は監査役の解任を命ずることができる。