沖縄振興特別措置法施行令

条文一覧

• 第一条 （離島の範囲）
• 第一条の二 （インターネット付随サービス業）
• 第二条 （特定情報通信事業）
• 第三条 （情報通信技術利用事業）
• 第四条 （産業高度化・事業革新促進事業）
• 第四条の二 （国際物流拠点産業）
• 第五条 （特定国際物流拠点事業）
• 第六条 （観光地形成促進地域の要件）
• 第六条の二 （観光地形成促進関連保証に係る保険料率）
• 第七条 （販売施設の要件）
• 第八条 （特定販売施設の要件）
• 第九条 （情報通信産業振興地域の要件）
• 第十条 （情報通信産業特別地区の要件）
• 第十一条 （特定情報通信事業の認定の要件等）
• 第十二条
• 第十二条の二 （情報通信産業振興関連保証に係る保険料率）
• 第十三条 （産業イノベーション促進地域の要件）
• 第十四条 （産業高度化・事業革新関連保証に係る保険料率）
• 第十五条 （外国貨物を取り扱う事業の用に供される一群の施設）
• 第十六条 （国際物流拠点産業集積地域における事業の認定を受けることができる者の要件等）
• 第十七条
• 第十八条 （認定事業の開始等の届出）
• 第十九条 （認定の失効）
• 第二十条 （認定の取消しの事由）
• 第二十一条 （特定国際物流拠点事業の認定の要件等）
• 第二十二条
• 第二十三条 （国際物流拠点産業集積関連保証に係る保険料率）
• 第二十四条
• 第二十五条 （経済金融活性化特別地区の要件）
• 第二十六条 （特定経済金融活性化事業の認定の要件等）
• 第二十七条
• 第二十八条 （経済金融活性化関連保証に係る保険料率）
• 第二十九条 （沖縄失業者求職手帳の発給等）
• 第三十条
• 第三十一条
• 第三十一条の二
• 第三十二条 （国の負担又は補助の割合の特例等）
• 第三十二条の二 （沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業等）
• 第三十三条 （県道又は市町村道に係る直轄工事）
• 第三十四条 （二級河川に係る直轄工事等）
• 第三十五条 （港湾工事に係る負担の特例及び港湾管理者の権限の代行）
• 第三十六条 （国有財産の譲与等）
• 第三十七条 （主務大臣等）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)
• 別表第三 (e-Gov)
• 別表第四 (e-Gov)