（情報通信産業振興地域の要件）
第九条
法第二十八条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。
- 一経済的社会的条件からみて一体として情報通信産業の立地を促進することが相当と認められる地域であること。
- 二その地域又はその地域の周辺の地域における人口及び産業の集積の状況からみて、これらの地域において情報通信産業に属する事業を行う事業者が供給する製品又は役務に対する相当程度の需要が見込まれること。
- 三その地域又はその地域の周辺の地域に、情報通信産業に属する事業の業務に必要な知識、技術等に係る教育又は研究を行う大学、高等専門学校、高等学校、専修学校、研修施設、研究施設又は情報通信技術の企業化を行うための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設（次条において「研究施設等」という。）が存在すること。