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沖縄振興特別措置法施行令 第六条(観光地形成促進地域の要件)

平成十四年政令第百二号政令

法第六条第二項第二号の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    優れた自然の風景地、文化財その他の観光資源を有する地域であること。
  2. 二
    自然的社会的条件からみて一体として法第六条第二項第三号に規定する観光関連施設(以下この条において単に「観光関連施設」という。)の整備を図ることが相当と認められる地域であること。
  3. 三
    観光関連施設の用に供する土地の確保が容易であること。
  4. 四
    観光関連施設の整備が確実と見込まれる地域であること。
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沖縄振興開発金融公庫は、法附則第三条第三項に規定する利益の一部を法第六十八条第一号に掲げる業務の資金に充てるときは、あらかじめ内閣総理大臣及び財務大臣の承認を得た金額の範囲内で、沖縄振興開発金融公庫法施行令附則第四条第二項に規定する積立金の一部をもって、これに充てなければならない。

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