附則(令和八年三月三一日政令第八五号) (沖縄振興特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)
第八条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法施行令(以下この条において「新令」という。)第十六条第一項の規定(関税定率法等の一部を改正する法律(令和八年法律第五号。以下この項において「改正法」という。)第二条(改正法附則第一条第一号に掲げる改正規定に限る。)の規定による改正後の関税法(以下この条において「新関税法」という。)第六十二条の八第二項第七号に掲げる基準に係る部分に限る。)は、前条第一号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「第一号施行日」という。)以後にされる沖縄振興特別措置法施行令第十七条に規定する事業認定(沖縄振興特別措置法(第六項において「沖振法」という。)第四十三条第一項第一号に掲げる事業に係るものに限る。以下この項において同じ。)の申請について適用し、第一号施行日前にされた同令第十七条に規定する事業認定の申請(以下この項及び次項において「施行日前申請」という。)については、なお従前の例による。この場合において、施行日前申請をした者であって、第一号施行日以後に第八条の規定による改正前の同令(第六項及び第十一項において「旧令」という。)第十六条第一項に規定する者として沖縄振興特別措置法施行令第十七条に規定する事業認定(以下この項から第五項までにおいて「第一項事業認定」という。)を受けたものは、当該第一項事業認定の日から起算して四月を経過する日又は当該第一項事業認定を受けた者が関税法第六十二条の八第一項の許可(以下この条において「総合保税地域の許可」という。)の申請をする日のいずれか早い日までの間に、新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定めなければならない。
2施行日前申請をした者であって、第一号施行日以後に第一項事業認定を受けたものに係る新令第二十条(第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定(新関税法第六十二条の八第二項第七号に掲げる基準に係る部分に限る。次項から第五項までにおいて同じ。)は、当該第一項事業認定の日から起算して四月を経過した日又は当該第一項事業認定を受けた者が総合保税地域の許可を受けた日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
3第八条の規定の施行の際現に第一項事業認定を受けている者(第一号施行日前に総合保税地域の許可を受けた者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該第一項事業認定を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
4第八条の規定の施行の際現に第一項事業認定を受けている者(第一号施行日前に総合保税地域の許可の申請をし、第一号施行日以後に当該総合保税地域の許可を受ける者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、当該第一項事業認定を受けている者が総合保税地域の許可を受けた日から起算して四月を経過した日又は当該第一項事業認定を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
5第八条の規定の施行の際現に第一項事業認定を受けている者(第一号施行日以後に総合保税地域の許可の申請をする者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第一号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該第一項事業認定を受けている者が総合保税地域の許可を受けた日のいずれか早い日(第一号施行日から起算して四月を経過した日前に総合保税地域の許可の申請があった場合であって、同日以後に総合保税地域の許可があったときは、当該総合保税地域の許可の日)以後に生じた同条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
6新令第十六条第二項(第一号に係る部分に限る。)の規定(新関税法第四十三条第十一号(新関税法第六十一条の四及び第六十二条の七において準用する場合を含む。以下この項から第九項までにおいて同じ。)に掲げる場合に係る部分に限る。)は、第一号施行日以後にされる沖縄振興特別措置法施行令第十七条に規定する事業認定(沖振法第四十三条第一項第二号に掲げる事業に係るものに限る。以下この項及び第十一項において同じ。)の申請について適用し、第一号施行日前にされた同令第十七条に規定する事業認定の申請(以下この条において「施行日前申請」という。)については、なお従前の例による。この場合において、施行日前申請をした者であって、第一号施行日以後に旧令第十六条第二項第一号に該当する者として沖縄振興特別措置法施行令第十七条に規定する事業認定(以下この項から第十項までにおいて「第一号事業認定」という。)を受けたものは、当該第一号事業認定の日から起算して四月を経過する日又は当該第一号事業認定を受けた者が関税法第四十二条第一項、第五十六条第一項若しくは第六十二条の二第一項の許可(以下この条において「保税蔵置場等の許可」という。)の申請をする日のいずれか早い日までの間に、新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定めなければならない。
7施行日前申請をした者であって、第一号施行日以後に第一号事業認定を受けたものに係る新令第二十条(第二号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定(新関税法第四十三条第十一号に掲げる場合に係る部分に限る。次項から第十項までにおいて同じ。)は、当該第一号事業認定の日から起算して四月を経過した日又は当該第一号事業認定を受けた者が保税蔵置場等の許可を受けた日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
8第八条の規定の施行の際現に第一号事業認定を受けている者(第一号施行日前に保税蔵置場等の許可を受けた者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第二号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該第一号事業認定を受けている者が新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
9第八条の規定の施行の際現に第一号事業認定を受けている者(第一号施行日前に保税蔵置場等の許可の申請をし、第一号施行日以後に当該保税蔵置場等の許可を受ける者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第二号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、当該第一号事業認定を受けている者が保税蔵置場等の許可を受けた日から起算して四月を経過した日又は当該第一号事業認定を受けている者が新関税法第四十三条第十一号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
10第八条の規定の施行の際現に第一号事業認定を受けている者(第一号施行日以後に保税蔵置場等の許可の申請をする者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第二号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該第一号事業認定を受けている者が保税蔵置場等の許可を受けた日のいずれか早い日(第一号施行日から起算して四月を経過した日前に保税蔵置場等の許可の申請があった場合であって、同日以後に保税蔵置場等の許可があったときは、当該保税蔵置場等の許可の日)以後に生じた同条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
11新令第十六条第二項(第二号に係る部分に限る。)の規定(新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則の定めに係る部分に限る。)は、第一号施行日以後にされる沖縄振興特別措置法施行令第十七条に規定する事業認定の申請について適用し、施行日前申請については、なお従前の例による。この場合において、施行日前申請をした者であって、第一号施行日以後に旧令第十六条第二項第二号に該当する者として沖縄振興特別措置法施行令第十七条に規定する事業認定(以下この条において「第二号事業認定」という。)を受けたものは、当該第二号事業認定の日から起算して四月を経過する日又は当該第二号事業認定を受けた者が総合保税地域の許可に係る総合保税地域において貨物の管理を開始する日の前日のいずれか早い日までの間に、新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定めなければならない。
12施行日前申請をした者であって、第一号施行日以後に第二号事業認定を受けたものに係る新令第二十条(第三号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定(新関税法第六十二条の八第二項第七号に掲げる基準に係る部分に限る。次項から第十五項までにおいて同じ。)は、当該第二号事業認定の日から起算して四月を経過した日又は当該第二号事業認定を受けた者が総合保税地域の許可に係る総合保税地域において貨物の管理を開始する日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
13第八条の規定の施行の際現に第二号事業認定を受けている者(第一号施行日前に受けた総合保税地域の許可に係る総合保税地域において貨物の管理を開始した者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第三号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該第二号事業認定を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
14第八条の規定の施行の際現に第二号事業認定を受けている者(第一号施行日以後に受ける総合保税地域の許可(第一号施行日前に総合保税地域の許可の申請をしたものに限る。)に係る総合保税地域において貨物の管理を開始する者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第三号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、当該第二号事業認定を受けている者に係る総合保税地域の許可の日から起算して四月を経過した日又は当該第二号事業認定を受けている者が新関税法第六十二条の八第二項第七号に規定する規則を定める日のいずれか早い日以後に生じた新令第二十条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。
15第八条の規定の施行の際現に第二号事業認定を受けている者(第一号施行日以後に受ける総合保税地域の許可(第一号施行日以後に総合保税地域の許可の申請をするものに限る。)に係る総合保税地域において貨物の管理を開始する者に限る。以下この項において同じ。)に係る新令第二十条(第三号に係る部分に限る。以下この項において同じ。)の規定は、第一号施行日から起算して四月を経過した日又は当該第二号事業認定を受けている者に係る総合保税地域の許可の日のいずれか早い日(第一号施行日から起算して四月を経過した日前に総合保税地域の許可の申請があった場合であって、同日以後に総合保税地域の許可があったときは、当該総合保税地域の許可の日)以後に生じた同条に規定する事由について適用し、同日前に生じた当該事由については、なお従前の例による。