財政構造改革の推進に関する特別措置法
条文一覧
第一章 総則
6 条
- 第一条 (目的)
- 第二条 (財政構造改革の趣旨)
- 第三条 (財政構造改革の推進に関する国の責務)
- 第四条 (財政構造改革の当面の目標)
- 第五条 (財政赤字の対国内総生産比の公表)
- 第六条 (国の財政運営の当面の方針)
第二章 各歳出分野における改革の基本方針、集中改革期間における主要な経費の量的縮減目標及び政府が講ずべき制度改革等
32 条
第一節 社会保障
6 条
- 第七条 (社会保障関係費に係る改革の基本方針)
- 第八条 (社会保障関係費の量的縮減目標)
- 第九条 (医療保険制度改革に関する検討)
- 第十条 (年金制度改革に関する検討)
- 第十一条 (年金事業等の事務費に係る国及び地方公共団体の負担の抑制)
- 第十二条 (雇用保険制度の見直し)
第二節 公共投資
3 条
- 第十三条 (公共事業予算に係る改革の基本方針)
- 第十四条 (公共投資関係費の量的縮減目標)
- 第十五条 (公共事業に関する計画における事業の量の実質的縮減)
第三節 文教
3 条
- 第十六条 (文教予算に係る改革の基本方針)
- 第十七条 (私立学校に対する助成の総額の量的縮減目標)
- 第十八条 (公立義務教育諸学校等の教職員の給与費等に係る国及び地方公共団体の負担の抑制)
第四節 防衛
2 条
- 第十九条 (防衛関係費に係る改革の基本方針)
- 第二十条 (防衛関係費の量的縮減目標)
第五節 政府開発援助
2 条
第六節 農林水産
2 条
第七節 科学技術
3 条
- 第二十五条 (科学技術振興費に係る改革の基本方針等)
- 第二十六条 (科学技術振興費の量的縮減目標)
- 第二十七条 (研究開発機関等の統合又は廃止に関する計画の作成)
第八節 エネルギー対策
2 条
第九節 中小企業対策
2 条
- 第三十条 (中小企業対策費に係る改革の基本方針)
- 第三十一条 (中小企業対策費の量的縮減目標)
第十節 人件費
1 条
第十一節 その他の事項に係る経費
1 条
第十二節 補助金等の見直し
5 条
- 第三十四条 (補助金等の見直し)
- 第三十五条 (地方公共団体に対して交付される補助金等の削減等)
- 第三十六条 (特殊法人等に対して交付される補助金等の削減等)
- 第三十七条 (地方公共団体及び特殊法人等以外の者に対して交付される補助金等の削減等)
- 第三十八条 (補助金等の交付の決定に関し各省各庁の長が講ずべき措置)
第三章 地方財政の健全化
3 条
- 第三十九条 (財政構造改革の推進に関する地方公共団体の責務)
- 第四十条 (地方公共団体に対する行財政上の措置)
- 第四十一条 (地方一般歳出の額の抑制等のための措置)
附則
2 条
附則(平成一九年三月三一日法律第二三号)
1 条
附則(平成二四年六月二七日法律第四七号)
1 条
財政構造改革の推進に関する特別措置法について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)