（公共事業に関する計画における事業の量の実質的縮減）
第十五条
政府は、公共事業に関する計画（公共事業に関し事業の実施の目標及び量を定める全国に及ぶ計画であって、法律の規定に基づき策定されるもの又は政府が定めるものをいう。以下同じ。）のうちこの法律の施行の際現に存する平成八年度以前の年度を始期とするもの（住宅建設計画法（昭和四十一年法律第百号）第四条第一項に定める住宅建設五箇年計画及び計画の終期を平成九年度とするものを除く。）について、前条の趣旨及び第四条に規定する財政構造改革の当面の目標を踏まえ、当該各計画を、当該各計画に定める事業の量を変更することなく当該各計画における期間に比して長期の期間の計画に改定するものとし、これにより、一箇年当たり平均事業量（当該各計画に定める事業の量を当該各計画の期間の年数で除して得た量をいう。次項において同じ。）を縮減するものとする。
2政府は、公共事業に関する計画であって平成九年度を始期とするもの（以下この項において「当該各計画」という。）について、前条の趣旨及び第四条に規定する財政構造改革の当面の目標を踏まえ、長期的視点に立って、当該各計画の期間については当該各計画と同一の公共事業の分野における平成八年度を終期とする各計画における期間に比し長期の期間とするとともに当該各計画の事業の量については前項の趣旨を参酌して策定するものとし、これにより、一箇年当たり平均事業量を抑制するものとする。