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› 山村振興法
山村振興法
昭和四十年法律第六十四号
法律
· 条文 61 件 ·
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令和7年法律第11号による改正(令和7年4月1日施行)
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第一条
(目的)
第二条
(定義)
第二条の二
(基本理念)
第三条
(山村振興の目標)
第四条
(国の責務)
第五条
(地方公共団体の責務)
第六条
(調査)
第七条
(振興山村の指定)
第七条の二
(山村振興基本方針)
第八条
(山村振興計画)
第八条の二
(国等の援助)
第八条の三
(山村振興計画の変更)
第八条の四
(報告の徴収)
第八条の五
(措置の要求)
第八条の六
(林業・木材産業改善資金助成法の特例)
第八条の七
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の特例)
第八条の八
(農地法等による処分についての配慮)
第八条の九
(中小企業者に対する配慮)
第九条
(山村振興指針の勧告)
第十条
(山村振興計画に基づく事業の助成等)
第十条の二
(地方債についての配慮)
第十一条
(基幹道路の整備)
第十七条
(株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付け)
第十七条の二
(地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保等)
第十八条
(情報の流通の円滑化等)
第十八条の二
(農林水産業その他の産業の振興)
第十八条の三
(森林の整備及び保全の推進等)
第十八条の四
(再生可能エネルギーの利用の推進)
第十八条の五
(就業の促進)
第十八条の六
(防災に関する施策の推進)
第十八条の七
(感染症が発生した場合等における住民の生活の安定等)
第十九条
(医療の確保)
第十九条の二
(介護給付等対象サービス等及び障害福祉サービス等の確保等)
第二十条
(高齢者の居住用施設及び児童福祉施設の整備等)
第二十条の二
(保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減)
第二十一条
(地域文化の振興等)
第二十一条の二
(鳥獣被害の防止等)
第二十一条の三
(教育環境の整備)
第二十一条の四
(移住等の促進に資する生活環境の整備)
第二十一条の五
(移住又は特定居住をしようとする者の来訪及び滞在の促進)
第二十一条の六
(都市等と山村の交流の促進等)
第二十一条の七
(地域社会の担い手となる人材の育成等)
第二十一条の八
(自然環境の保全及び再生)
第二十一条の九
(規制の見直し)
第二十二条
(国土審議会の調査審議等)
第二十三条
(主務大臣等)
附則
15 条
附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)
8 条
第三十六条
(山村振興法の一部改正に伴う経過措置)
第百五十九条
(国等の事務)
第百六十条
(処分、申請等に関する経過措置)
第百六十一条
(不服申立てに関する経過措置)
第百六十二条
(手数料に関する経過措置)
第百六十四条
(その他の経過措置の政令への委任)
第二百五十条
(検討)
第二百五十一条
附則(平成一一年七月一六日法律第一〇二号)
1 条
第三十条
(別に定める経過措置)
附則(平成一三年一二月一二日法律第一五三号)
2 条
第四十二条
(処分、手続等に関する経過措置)
第四十四条
(経過措置の政令への委任)
附則(平成一七年七月二九日法律第八九号)
1 条
第二十七条
(政令への委任)
附則(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
2 条
第四十条
(山村振興法の一部改正に伴う経過措置)
第八十二条
(政令への委任)
附則(令和三年三月三一日法律第一一号)
1 条
第百三十二条
(政令への委任)
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