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山村振興法 第五条(地方公共団体の責務)

昭和四十年法律第六十四号法律

地方公共団体は、基本理念にのつとり、第三条の目標を達成するため、その地域の特性に応じて、山村の振興のために必要な事業が円滑に実施されるように努めなければならない。

2都道府県は、山村の振興のため、市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する必要な情報の提供その他の援助を行うように努めなければならない。

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