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国税通則法 第四十六条(納税の猶予の要件等)

昭和三十七年法律第六十六号法律

税務署長(第四十三条第一項ただし書、第三項若しくは第四項(国税の徴収の所轄庁)又は第四十四条第一項(更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例)の規定により税関長又は国税局長が国税の徴収を行う場合には、その税関長又は国税局長。以下この章において「税務署長等」という。)は、震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により納税者がその財産につき相当な損失を受けた場合において、その者がその損失を受けた日以後一年以内に納付すべき国税で次に掲げるものがあるときは、政令で定めるところにより、その災害のやんだ日から二月以内にされたその者の申請に基づき、その納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限)から一年以内の期間(第三号に掲げる国税については、政令で定める期間)を限り、その国税の全部又は一部の納税を猶予することができる。

  1. 一
    次に掲げる国税の区分に応じ、それぞれ次に定める日以前に納税義務の成立した国税(消費税及び政令で定めるものを除く。)で、納期限(納税の告知がされていない源泉徴収等による国税については、その法定納期限)がその損失を受けた日以後に到来するもののうち、その申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
    1. イ
      源泉徴収等による国税並びに申告納税方式による消費税等(保税地域からの引取りに係るものにあつては、石油石炭税法(昭和五十三年法律第二十五号)第十七条第三項(引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等)の規定により納付すべき石油石炭税に限る。)、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税 その災害のやんだ日の属する月の末日
    2. ロ
      イに掲げる国税以外の国税 その災害のやんだ日
  2. 二
    その災害のやんだ日以前に課税期間が経過した課税資産の譲渡等に係る消費税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもののうちその申請の日以前に納付すべき税額の確定したもの
  3. 三
    予定納税に係る所得税その他政令で定める国税でその納期限がその損失を受けた日以後に到来するもの

2税務署長等は、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合(前項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、その該当する事実に基づき、納税者がその国税を一時に納付することができないと認められるときは、その納付することができないと認められる金額を限度として、納税者の申請に基づき、一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。同項の規定による納税の猶予をした場合において、同項の災害を受けたことにより、その猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときも、同様とする。

  1. 一
    納税者がその財産につき、震災、風水害、落雷、火災その他の災害を受け、又は盗難にかかつたこと。
  2. 二
    納税者又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。
  3. 三
    納税者がその事業を廃止し、又は休止したこと。
  4. 四
    納税者がその事業につき著しい損失を受けたこと。
  5. 五
    前各号のいずれかに該当する事実に類する事実があつたこと。

3税務署長等は、次の各号に掲げる国税(延納に係る国税を除く。)の納税者につき、当該各号に定める税額に相当する国税を一時に納付することができない理由があると認められる場合には、その納付することができないと認められる金額を限度として、その国税の納期限内にされたその者の申請(税務署長等においてやむを得ない理由があると認める場合には、その国税の納期限後にされた申請を含む。)に基づき、その納期限から一年以内の期間を限り、その納税を猶予することができる。

  1. 一
    申告納税方式による国税(その附帯税を含む。)その法定申告期限から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額
  2. 二
    賦課課税方式による国税(その延滞税を含み、第六十九条(加算税の税目)に規定する加算税及び過怠税を除く。)その課税標準申告書の提出期限(当該申告書の提出を要しない国税については、その納税義務の成立の日)から一年を経過した日以後に納付すべき税額が確定した場合における当該確定した部分の税額
  3. 三
    源泉徴収等による国税(その附帯税を含む。)その法定納期限から一年を経過した日以後に納税告知書の送達があつた場合における当該告知書に記載された納付すべき税額

4税務署長等は、前二項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る国税の納付については、その猶予をする期間内において、その猶予に係る金額をその者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付させることができる。この場合においては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を定めるものとする。

5税務署長等は、第二項又は第三項の規定による納税の猶予をする場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならない。ただし、その猶予に係る税額が百万円以下である場合、その猶予の期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合は、この限りでない。

6税務署長等は、前項の規定により担保を徴する場合において、その猶予に係る国税につき滞納処分により差し押さえた財産(租税条約等(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)第二条第二号(定義)に規定する租税条約等をいう。以下この項、第六十三条第五項(納税の猶予等の場合の延滞税の免除)及び第七十一条第一項第四号(国税の更正、決定等の期間制限の特例)において同じ。)の規定に基づき当該租税条約等の相手国等(同法第二条第三号に規定する相手国等をいう。以下同じ。)に共助対象国税(同法第十一条の二第一項(国税の徴収の共助)に規定する共助対象国税をいう。以下この項及び第六十三条第五項において同じ。)の徴収の共助又は徴収のための財産の保全の共助を要請した場合における当該相手国等が当該共助対象国税について当該相手国等の法令に基づき差押えに相当する処分をした財産及び担保の提供を受けた財産を含む。)があるときは、その担保の額は、その猶予をする金額からその財産の価額を控除した額を限度とする。

7税務署長等は、第二項又は第三項の規定により納税の猶予をした場合において、その猶予をした期間内にその猶予をした金額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、納税者の申請に基づき、その期間を延長することができる。ただし、その期間は、既にその者につきこれらの規定により納税の猶予をした期間とあわせて二年を超えることができない。

8第四項の規定は、税務署長等が、前項の規定により第二項又は第三項の規定による納税の猶予をした期間を延長する場合について準用する。

9税務署長等は、第四項(前項において準用する場合を含む。)の規定によりその猶予に係る金額を分割して納付させる場合において、納税者が第四十七条第一項(納税の猶予の通知等)の規定により通知された分割納付の各納付期限ごとの納付金額をその納付期限までに納付することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるとき又は第四十九条第一項(納税の猶予の取消し)の規定により猶予期間を短縮したときは、その分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を変更することができる。

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国税を一度に納められないとき、納税の猶予や換価の猶予は受けられますか?

結論
要件を満たせば受けられます。国税を一度に納められないときは、主に次の2つを申請できます。

- 納税の猶予:災害・病気・廃業・事業の大きな損失などの事情がある場合。
- 換価の猶予(申請型):一度に納めると事業や生活が立ち行かなくなるおそれがある場合。「換価」とは、差し押さえた財産を売却してお金に換えることです。

どちらも猶予期間は原則1年以内で、その間に分割して納めることが認められます。ただし、許可するかどうかは税務署長等が判断するため、申請すれば必ず認められるわけではありません。

納税の猶予の要件と使える場面

① 災害・病気・事業の大きな損失などがあるとき
次のいずれかの事実があり、それが原因で国税を一度に納められないと認められる場合、納められない金額を限度として猶予されます【国税通則法 第46条第2項】。
- 財産が災害を受けた、または盗難にあった
- 本人や生計を一にする親族が病気・けがをした
- 事業を廃止または休止した
- 事業で著しい損失を受けた
- 上記に類する事実があった

「一時に納付することができない」とは、全額を一度に納める資金がない場合や、一度に納めると事業の継続・生活の維持が難しくなる場合をいいます(通達12-3)。

「類する事実」の例として、取引先の倒産でやむを得ず負った手形債務が、売掛金を回収できなかった場合と同じように扱われ、猶予の対象となる事実と判断された事案があります(平成21年7月6日裁決)。

裁判例では、この猶予を認めるかどうかは税務署長等の裁量に委ねられているとされています。そのうえで、「事業につき著しい損失」の該当性について、国税庁の取扱要領の数値基準(直前1年間の利益の2分の1を超える損失など)には合理性があるとして、不許可を適法とした例があります(裁判例)。一方、その数値基準を満たしているのに該当しないとした判断は裁量権の範囲を逸脱しているとして、不許可処分を取り消した例もあります(裁判例)。

② 税額の確定が大幅に遅れたとき
法定申告期限などから1年以上たってから税額が確定した部分(例:数年前の分についての修正申告や更正)を一度に納められない理由がある場合は、①のような災害等の事実がなくても猶予の対象になります【国税通則法 第46条第3項】。申請は、原則としてその国税の納期限内にする必要があります。

③ 震災・風水害などで財産に相当な損失を受けたとき
災害がやんだ日から2月以内に申請すれば、損失を受けた日以後1年以内に納めるべき一定の国税について、全部または一部が猶予されます【国税通則法 第46条第1項】。予定納税の所得税や法人税の中間申告分などでは、猶予期間が別に定められています【国税通則法施行令 第13条】【国税通則法施行令 第14条】。

換価の猶予の要件と使える場面

申請による換価の猶予
次の要件をすべて満たす場合に認められます【国税徴収法 第151条の2第1項】。
- 一度に納めると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがあること
- 納税について誠実な意思があると認められること
- 納期限から6月以内に申請すること

また、申請する国税以外に滞納があると原則として利用できません。ただし、ほかの国税について猶予を申請中または猶予を受けている場合は除かれます【国税徴収法 第151条の2第2項】。猶予期間は、1年を限度に、合理的で無理のない金額で分割して完納できる最短の期間とされます(国税徴収法基本通達151条の2関係7)。

税務署長の職権による換価の猶予
申請がなくても、財産をすぐに換価すると事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある場合などには、税務署長の職権で換価が猶予されることがあります【国税徴収法 第151条】。期間の考え方は申請型と同じです(国税徴収法基本通達151条関係5-2)。

猶予される金額の計算
猶予の対象となる「納付を困難とする金額」は、納めるべき国税の額から、次の残額を差し引いて計算します【国税徴収法 第152条第1項】【国税徴収法施行令 第53条第3項】(国税徴収法基本通達152条関係1)。
- 残額=手元の現金・預貯金など換価しやすい財産の額−控除額
- 控除額:法人は当面の運転資金、個人は家族の生活費と当面の事業資金

この計算方法が争われた次の事案では、いずれも不許可処分が適法とされました。ただし、どちらも個別の事実関係を前提とした判断です。
- 当座資金から税額を差し引いても、当面の資金繰りに必要な額(つなぎ資金)を上回っていたため、事業の継続を困難にするおそれはないとされた事案(令和4年12月9日裁決)
- 借入金を差し引いた純資産で判断すべきだという主張が退けられた事案(令和6年10月28日裁決)

申請手続・猶予中の扱い

- 申請書と添付書類:猶予の理由となる事情、金額、期間、分割納付の計画などを書いた申請書を提出します【国税通則法 第46条の2】【国税徴収法 第151条の2第3項】。添付書類は、財産目録、過去1年間の収支実績と今後の見込みを示す書類などです【国税通則法施行令 第15条の2第3項】【国税徴収法施行令 第53条第1項】。書類の不備について訂正などを求められたのに、20日以内に対応しないと、申請を取り下げたものとみなされます【国税通則法 第46条の2第9項】。
- 分割納付:猶予期間中は、原則として毎月分割して納めます【国税通則法 第46条第4項】【国税徴収法 第152条第1項】(通達13-5)。
- 担保:原則として担保が必要です。ただし、猶予額100万円以下または猶予期間3月以内の場合などは不要です【国税通則法 第46条第5項】。
- 期間の延長:やむを得ない理由があれば延長できますが、通算で2年が上限です【国税通則法 第46条第7項】。
- 猶予の効果 - 結果は通知されます【国税通則法 第47条】。
- 納税の猶予の期間中は、新たな督促や滞納処分は行われません【国税通則法 第48条】。
- 換価の猶予の場合は、差押えの猶予や解除が認められることもあります【国税徴収法 第152条第2項】。
- 延滞税の軽減:延滞税とは、納期限に遅れた場合にかかる利息にあたる税です。災害・病気による納税の猶予では、猶予期間に対応する延滞税が全額免除されます。事業の廃止・損失による納税の猶予や換価の猶予では、納期限の翌日から2月を経過した後の期間について、延滞税の2分の1が免除されます【国税通則法 第63条第1項】。

注意:分割納付の約束を守らない場合や、新たに別の国税を滞納した場合などには、猶予が取り消されることがあります【国税通則法 第49条第1項】。換価の猶予にもこの規定が準用されます【国税徴収法 第152条第3項】【国税徴収法 第152条第4項】。

ポイント:災害・病気・廃業・大きな損失などの事情があれば「納税の猶予」、特にそうした事情はないが一度に払うと事業や生活が立ち行かない場合は「換価の猶予(納期限から6月以内に申請)」を検討するのが基本です。財産がまったくないなど、さらに困難な状況では、滞納処分の執行停止という制度もあります【国税徴収法 第153条】。具体的な事情に応じて、早めに所轄の税務署へ相談することをおすすめします。

令和8年11月14日作成

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