（所掌事務）
第四条
防衛省は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一防衛及び警備に関すること。
- 二自衛隊（自衛隊法第二条第一項に規定する自衛隊をいう。以下同じ。）の行動に関すること。
- 三陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関すること。
- 四前三号の事務に必要な情報の収集整理に関すること。
- 五職員の人事に関すること。
- 六職員の補充に関すること。
- 七礼式及び服制に関すること。
- 八防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）の規定による若年定年退職者給付金に関すること。
- 九所掌事務の遂行に必要な教育訓練に関すること。
- 十職員の保健衛生に関すること。
- 十一経費及び収入の予算及び決算並びに会計及び会計の監査に関すること。
- 十二所掌事務に係る施設の取得及び管理に関すること。
- 十三所掌事務に係る装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（以下「装備品等」という。）の調達、補給及び管理並びに役務の調達に関すること。
- 十四装備品等の研究開発に関すること。
- 十五前号の研究開発に関連する技術的調査研究、設計、試作及び試験の委託に基づく実施に関すること。
- 十六自衛隊法第百五条第一項の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
- 十七防衛に関する知識の普及及び宣伝を行うこと。
- 十八所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。
- 十九条約に基づいて日本国にある外国軍隊（以下「駐留軍」という。）の使用に供する施設及び区域の決定、取得及び提供並びに駐留軍に提供した施設及び区域の使用条件の変更及び返還に関すること。
- 二十沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年法律第四十号）第二条第三項に規定する駐留軍用地等に係る各筆の土地の位置境界の明確化及びこれに関連する措置に関すること。
- 二十一
- 二十二駐留軍のための物品及び役務（工事及び労務を除く。）の調達並びに駐留軍から返還された物品の管理、返還及び処分に関すること。
- 二十三相互防衛援助協定の実施に係る円資金の提供並びに不動産、備品、需品及び役務（労務を除く。）の調達、提供及び管理に関すること。
- 二十四駐留軍及び相互防衛援助協定に規定するアメリカ合衆国政府の責務を本邦において遂行する同国政府の職員（次号において「駐留軍等」という。）による又はそのための物品及び役務の調達に関する契約から生ずる紛争の処理に関すること。
- 二十五
- 二十六特別調達資金（特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第一条に規定する特別調達資金をいう。）の経理に関すること。
- 二十七日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十三号）第一条の規定による漁船の操業の制限及び禁止並びにこれに伴う損失の補償に関すること。
- 二十八
- 二十九武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律（平成十六年法律第百十三号）第十四条第一項の規定による損失の補償に関すること。
- 三十
- 三十一合衆国軍協定第十八条第五項（ｇ）の規定により同項の他の規定の適用を受けない損害の賠償の請求についてのあつせんその他必要な援助に関すること。
- 三十二
- 三十三所掌事務に係る国際協力に関すること。
- 三十四防衛大学校、防衛医科大学校その他政令で定める文教研修施設において教育訓練及び研究を行うこと。
- 三十五前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき防衛省に属させられた事務
2前項に定めるもののほか、防衛省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。