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港湾運送事業法
昭和二十六年法律第百六十一号
法律
· 条文 51 件 ·
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条文一覧
第一条
(目的)
第二条
(定義)
第三条
(事業の種類)
第四条
(許可)
第五条
(許可の申請)
第六条
(許可基準)
第九条
(運賃及び料金)
第十条
(運賃及び料金の割戻の禁止)
第十一条
(港湾運送約款)
第十二条
(運賃及び料金並びに港湾運送約款の掲示等)
第十三条
(引渡不能貨物の寄託)
第十四条
(名義利用の禁止)
第十五条
(差別取扱等の禁止)
第十六条
(下請の制限)
第十六条の二
(公正な検数事業等の確保)
第十七条
(事業計画の変更)
第十七条の二
(事業計画に定める業務の確保)
第十八条
(事業の譲渡及び譲受の認可等)
第十八条の二
(公益命令)
第十八条の三
(損失の補償)
第十九条
第二十条
(事業の休廃止の届出)
第二十一条
(事業改善命令)
第二十二条
(事業の停止及び許可の取消し)
第二十二条の二
(港湾運送関連事業の届出)
第二十二条の三
(料金)
第二十二条の四
(料金の割戻しの禁止及び料金の掲示等)
第二十三条
(港湾運送事業財団の設定)
第二十四条
(財団の組成)
第二十五条
(財団設定の制限)
第二十六条
(工場抵当法の準用)
第二十七条
第二十八条
(財団の存続)
第二十九条
(許可等の条件又は期限)
第三十条
(職権の委任)
第三十一条
(運輸審議会への諮問)
第三十二条
(港湾管理者に対する通知等)
第三十二条の二
(はしけ等に関する表示)
第三十三条
(報告徴収等)
第三十三条の二
(指定区間においてする内航運送の特例)
第三十三条の三
(政令への委任)
第三十四条
第三十五条
第三十六条
第三十七条
第三十八条
第三十九条
第四十条
第四十一条
(罰則の適用に関する経過措置)
第四十二条
(政令への委任)
第七条
(政令への委任)