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港湾運送事業法 第三条(事業の種類)

昭和二十六年法律第百六十一号法律

港湾運送事業の種類は、次に掲げるものとする。

  1. 一
    一般港湾運送事業(前条第一項第一号に掲げる行為を行う事業)
  2. 二
    港湾荷役事業(前条第一項第二号及び第四号に掲げる行為を行う事業)
  3. 三
    はしけ運送事業(前条第一項第三号に掲げる行為を行う事業)
  4. 四
    いかだ運送事業(前条第一項第五号に掲げる行為を行う事業)
  5. 五
    検数事業(前条第一項第六号に掲げる行為を行う事業)
  6. 六
    鑑定事業(前条第一項第七号に掲げる行為を行う事業)
  7. 七
    検量事業(前条第一項第八号に掲げる行為を行う事業)
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同じ条番号の附則など4上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
附則(平成一一年一二月八日法律第一五一号) (経過措置)

民法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百四十九号)附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

  1. 一から二十五まで
    略
同じ条番号の条文

この法律の施行の際現に旧法第九条第一項の認可を受けている運賃及び料金であって新法第二十二条の二第三項の規定が適用される運賃及び料金に該当するものは、同項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。

附則(平成一七年五月二〇日法律第四五号)

附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に旧港湾運送事業法第九条第一項の認可を受けている運賃及び料金又は旧港湾運送事業法第二十二条の二第三項の規定により届け出た運賃及び料金は、新港湾運送事業法第九条第一項の規定により届け出た運賃及び料金とみなす。

附則(令和元年六月一四日法律第三七号) (罰則に関する経過措置)

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

同じ章の条文

港湾運送事業法 › 第一章 総則
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