法第六十三条の二第一項(保税運送の特例)に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げる者であることとする。
- 一法第五十条第一項(保税蔵置場の許可の特例)又は第六十一条の五第一項(保税工場の許可の特例)の承認を受けている者
- 二
- 三指定保税地域又は総合保税地域において貨物を管理する者であつて、その管理を始めた日から三年を経過している者
- 四次に掲げる者であつて、法第六十三条の二第一項の承認の申請の日前三年間において保税運送をしたことがある者
- イ海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二十条第一項(貨客定期航路事業)若しくは第二十二条第一項(一般不定期航路事業)の登録(以下このイにおいて「事業登録」という。)を受けている者又は同法第二十条の二第一項前段(貨物専用定期航路事業)若しくは第二十三条第一項前段(貨物専用不定期航路事業)の規定による届出(以下このイにおいて「事業届出」という。)をした者(当該事業届出に係る同法第二十条の二第二項又は第二十三条第二項の規定による届出をしていない者に限る。)であつて、その事業登録又は事業届出の日(当該日が二以上あるときは、当該日のうち最も早い日)から三年を経過している者
- ロ
- ハ
- ニ
- ホ
- イ
