（保税工場の許可の特例）
第六十一条の五
第五十六条第一項（保税工場の許可）の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、位置又は設備が財務省令で定める基準に適合する場所において保税作業を行おうとする場合には、その場所を所轄する税関長に、その旨の届出をすることができる。
2前項の届出に係る場所については、当該届出が受理された時において、第五十六条第一項の許可を受けたものとみなして、この法律及び関税定率法の規定を適用する。この場合において、その許可を受けたものとみなされる場所に係る当該許可の期間は、前条において準用する第四十二条第二項（保税蔵置場の許可）の規定にかかわらず、前項の承認が効力を有する期間と同一の期間とする。
3第一項の承認を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、その住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
4第一項の承認は、八年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
5第一項の届出の手続その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。