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輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律 第二条(定義)

昭和三十年法律第三十七号法律

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    「内国消費税」とは、消費税法等の規定により課される消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税又は石油石炭税をいう。
  2. 二
    「課税物品」とは、消費税法第二条第一項第十一号(定義)に規定する課税貨物、酒税法第二条第一項(定義)に規定する酒類(以下この条において「酒類」という。)、たばこ税法第三条(課税物件)に規定する製造たばこ、揮発油税法第二条第一項(定義)に規定する揮発油(同法第六条(揮発油等とみなす場合)の規定により揮発油とみなされる物を含む。)、石油ガス税法第三条(課税物件)に規定する課税石油ガス又は石油石炭税法第三条(課税物件)に規定する原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭をいう。
  3. 三
    「保税地域」とは、関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第二十九条(保税地域の種類)に規定する保税地域(酒類の製造場に該当するものを除く。)をいう。
  4. 四
    「保税工場」とは、保税地域のうち関税法第五十六条第一項(保税工場の許可)に規定する保税工場(同法第六十一条の五第二項(保税工場の許可の特例)の規定により同法第五十六条第一項の許可を受けたものとみなされる場所を含む。)をいう。
  5. 五
    「保税展示場」とは、保税地域のうち関税法第六十二条の二第一項(保税展示場の許可)に規定する保税展示場をいう。
  6. 六
    「総合保税地域」とは、保税地域のうち関税法第六十二条の八第一項(総合保税地域の許可)に規定する総合保税地域をいう。
  7. 七
    「輸入」とは、関税法第二条(定義)に定める輸入をいう。
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附則(平成二三年三月三一日法律第七号) (関税法の一部改正に伴う経過措置)

第三条の規定による改正後の関税法(以下「新関税法」という。)第七条の十五及び第十四条から第十四条の三までの規定(これらの規定を輸徴法第六条第六項又は附則第八条の規定による改正後の輸徴法(以下この項において「新輸徴法」という。)第二十条において準用する場合を含む。)は、前条第三号に定める日以後に新関税法第十四条第四項(新輸徴法第二十条において準用する場合を含む。)に規定する法定納期限等が到来する関税及び内国消費税(輸徴法第二条第一号に規定する内国消費税をいう。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に第三条の規定による改正前の関税法(以下この条において「旧関税法」という。)第十四条第四項(附則第八条の規定による改正前の輸徴法第二十条において準用する場合を含む。)に規定する法定納期限等が到来した関税及び内国消費税については、なお従前の例による。

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