条文くん法令検索 AIに質問する

港湾労働法 第二条 （定義）

昭和六十三年法律第四十号法律
（定義）

第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 一
    港湾政令で指定する港湾（その水域は、政令で定める区域とする。）をいう。
  2. 二
    港湾運送港湾において行う行為であつて、次のいずれかに該当するものをいう。
    1. イ
      港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第二条第一項に規定する港湾運送のうち、同項第二号から第五号までのいずれかに該当する行為
    2. ロ
      イに規定する行為に準ずる行為であつて政令で定めるもの
  3. 三
    事業主次のいずれかに該当する者をいう。
    1. イ
      港湾運送事業法第三条第一号から第四号までに規定する事業の事業主
    2. ロ
      前号ロに規定する行為を行う事業の事業主
  4. 四
    港湾労働者港湾運送の業務に従事する労働者をいう。ただし、船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員を除く。
  5. 五
    港湾労働者派遣事業事業主が港湾運送の業務について行う労働者派遣事業（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第三号に規定する労働者派遣事業をいう。）であつて、当該事業の業として行われる労働者派遣（同条第一号に規定する労働者派遣をいう。以下同じ。）の対象となる派遣労働者（同条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）が常時雇用される労働者のみであるものをいう。

e-Gov法令検索で第二条を開く ↗

同じ条番号の条文（附則など） 4 件
（港湾労働法の廃止）

港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）は、廃止する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
附則

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（港湾労働者雇用安定センターに関する経過措置）
附則

この法律の施行の際現にこの法律による改正前の港湾労働法（以下「旧法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けている者（以下「旧港湾労働者雇用安定センター」という。）は、この法律による改正後の港湾労働法（以下「新法」という。）第二十八条第一項の指定を受けた者とみなす。

2この法律の施行の日前に旧法第十二条第三項又は第五項の規定によりされた公示で、この法律の施行の際現に効力を有するものは、新法第二十八条第三項又は第五項の規定によりされた公示とみなす。

3この法律の施行前に、旧法又はこれに基づく命令により旧港湾労働者雇用安定センターに対して行い、又は旧港湾労働者雇用安定センターが行った処分、手続その他の行為は、新法又はこれに基づく命令中の相当する規定によって、新法第二十八条第三項に規定する港湾労働者雇用安定センター（以下「新港湾労働者雇用安定センター」という。）に対して行い、又は新港湾労働者雇用安定センターが行った処分、手続その他の行為とみなす。

4この法律の施行の際現に旧港湾労働者雇用安定センターの役員である者がこの法律の施行の日前にした旧法第二十一条第二項に該当する行為は、新法第三十七条第二項に該当する行為とみなして、同項の規定を適用する。

（行政庁の行為等に関する経過措置）
附則

この法律（前条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条及び次条において同じ。）の施行の日前に、この法律による改正前の法律又はこれに基づく命令の規定（欠格条項その他の権利の制限に係る措置を定めるものに限る。）に基づき行われた行政庁の処分その他の行為及び当該規定により生じた失職の効力については、なお従前の例による。

この条文について条文くんに質問できます。
根拠条文と参照先の条文、関連する通達・判例を確認したうえで AI が回答します（毎月 10 回まで無料）。
「港湾労働法第二条（定義）について教えてください」と聞く

この条文が参照している条文

この条文を参照している条文

← 第一条（目的） 港湾労働法 目次 第三条 →