（業務の範囲）
第十条
機構は、第三条の目的を達成するため、次の業務を行う。
- 一
- 二補償法第六十八条に規定する業務を行うこと。
- 三環境の保全を通じて人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与する活動であって次に掲げるものに対し、助成金の交付を行うこと。
- イ日本国内に主たる事務所を有する民間団体（民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体をいう。以下この号において同じ。）による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
- ロ外国に主たる事務所を有する民間団体による開発途上地域における環境の保全を図るための活動で、その開発途上地域の現地において事業を実施するものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
- ハ日本国内に主たる事務所を有する民間団体による日本国内においてその環境の保全を図るための活動で、広範な国民の参加を得て行われるものであることその他の政令で定める要件に該当するもの
- イ
- 四前号に規定する活動の振興に必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うこと。
- 五ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。以下同じ。）の処理を確実かつ適正に行うことができると認められるものとして環境大臣が指定する者に対し、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の速やかな処理を図るため、その処理に要する費用で環境省令で定める範囲内のものにつき助成金の交付を行うこと。
- 六廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条の五第三項（同法第十五条の二の四において準用する場合を含む。）の規定による維持管理積立金の管理を行うこと。
- 七
- 八大学、国立研究開発法人（通則法第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）その他の研究機関の能力を活用して行うことによりその効果的な実施を図ることができる環境の保全に関する研究及び技術開発を行うこと。
- 九前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進すること。
- 十環境の保全に関する研究及び技術開発に関し、助成金の交付を行うこと。
- 十一気候変動適応法（平成三十年法律第五十号）第二十条第一項の規定による調査に係る情報の整理、分析及び提供を行うこと。
- 十二地域における熱中症対策（気候変動適応法第二条第三項に規定する熱中症対策をいう。）の推進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに研修を行うこと。
- 十三地域生物多様性増進活動（地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律（令和六年法律第号。第十八条第一項第三号において「地域生物多様性増進法」という。）第二条第三項に規定する地域生物多様性増進活動をいう。）の促進に必要な情報の収集、整理、分析及び提供並びに同法第十四条に規定する事務を行うこと。
- 十四前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
2機構は、前項に規定する業務のほか、同項の業務の遂行に支障のない範囲内で、良好な環境の創出その他の環境の保全に関する調査研究、情報の収集、整理及び提供並びに研修を行うことができる。