（汚染負荷量賦課金の徴収及び納付義務）
第五十二条
機構は、第四十八条の規定による納付金のうち、第四条第一項の認定に係る被認定者及び認定死亡者に関する補償給付の支給に要する費用並びに第一種地域に係る指定疾病による被害に関して行う公害保健福祉事業に要する費用に充てるためのもの、第十三条第二項の規定による支払に要する費用並びに機構が行う事務の処理に要する費用（以下「補償給付支給費用等」という。）の一部に充てるため、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設が設置される工場又は事業場を設置し、又は設置していた事業者で、次に掲げるもの（以下「ばい煙発生施設等設置者」という。）から、毎年度、汚染負荷量賦課金を徴収する。
- 一第一種地域に係る指定疾病に影響を与える大気の汚染の原因である政令で定める物質を排出するばい煙発生施設が設置され、かつ、最大排出ガス量が政令で定める地域の区分に応じて政令で定める量以上である工場又は事業場を、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この章において同じ。）の初日において設置している事業者
- 二第一種地域の指定がすべて解除された場合にあつては、その解除があつた日（以下「基準日」という。）の前日の属する年度（以下「基準年度」という。）の初日において前号の政令で定められていた物質（以下「対象物質」という。）を排出するばい煙発生施設が設置され、かつ、最大排出ガス量が基準年度の初日において同号の政令で定められていた地域の区分に応じて同号の政令で定められていた量以上であつた工場又は事業場を基準年度の初日において設置していた事業者。ただし、基準日以後も基準日前にされた第四条第一項の認定に係る被認定者及び認定死亡者（以下「既被認定者」という。）に関する補償給付支給費用等が生ずる場合に限る。
2第一種地域の指定がすべて解除された場合において、基準日がその属する年度の初日の翌日以後の日であるときは、前項第二号に掲げるばい煙発生施設等設置者に対する同項の規定の適用については、同項中「毎年度」とあるのは、「基準日の属する年度の翌年度から毎年度」とする。
3ばい煙発生施設等設置者は、汚染負荷量賦課金を納付する義務を負う。