（機構債券申込証）
第九条
機構債券の募集に応じようとする者は、独立行政法人環境再生保全機構債券申込証（以下「機構債券申込証」という。）にその引き受けようとする機構債券の数及び住所を記載し、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
2社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある機構債券（次条第二項において「振替機構債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該機構債券の振替を行うための口座（同条第二項において「振替口座」という。）を機構債券申込証に記載しなければならない。
3機構債券申込証は、機構が作成し、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一機構債券の名称
- 二機構債券の総額
- 三各機構債券の金額
- 四機構債券の利率
- 五機構債券の償還の方法及び期限
- 六利息の支払の方法及び期限
- 七機構債券の発行の価額
- 八社債等振替法の規定の適用があるときは、その旨
- 九社債等振替法の規定の適用がないときは、無記名式で利札付きである旨又は無利札である旨
- 十応募額が機構債券の総額を超える場合の措置
- 十一募集又は管理の委託を受けた会社があるときは、その商号
4法附則第十条の規定により、その債務の担保に供するため機構の金銭債権が信託会社等（同条に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）に信託された機構債券（以下「金銭債権担保機構債券」という。）に係る機構債券申込証には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一信託の受託者たる信託会社等の商号
- 二担保に供するため信託された金銭債権の概要の表示