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独立行政法人環境再生保全機構法施行令 第二条

平成十五年政令第四百八十九号政令

法第十条第一項第三号ハの政令で定める要件は、次に掲げる活動のいずれかに該当するものであることとする。

  1. 一
    広範な国民の参加を得て行われる緑化事業又は再生資源に係る回収の事業その他の広範な国民にとって重要な意義を有する環境の保全を図るための事業の実施
  2. 二
    広範な国民に対して行う環境の保全に関する啓発及び知識の普及
  3. 三
    前二号に掲げる活動の推進に資するための調査研究の実施
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同じ条番号の附則など1上の本文は本則の条文です。附則は施行日や経過措置などを定める別の規定です。開く +閉じる −
同じ条番号の条文 (国が承継する資産の範囲等)

法附則第三条第二項及び第四条第二項の規定により国が承継する資産は、環境大臣が財務大臣に協議して定める資産とする。

2前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

前後の条文

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