交通安全対策基本法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （国の責務）
• 第四条 （地方公共団体の責務）
• 第五条 （道路等の設置者等の責務）
• 第六条 （車両等の製造事業者の責務）
• 第七条 （車両等の使用者の責務）
• 第八条 （車両の運転者等の責務）
• 第九条 （歩行者の責務）
• 第十条 （住民の責務）
• 第十一条 （施策における交通安全のための配慮）
• 第十二条 （財政措置等）
• 第十三条 （国会に対する報告）
• 第十四条 （中央交通安全対策会議の設置及び所掌事務）
• 第十五条 （中央交通安全対策会議の組織等）
• 第十六条 （都道府県交通安全対策会議の設置及び所掌事務）
• 第十七条 （都道府県交通安全対策会議の組織等）
• 第十八条 （市町村交通安全対策会議）
• 第十九条 （関係行政機関等に対する協力要求）
• 第二十条 （交通安全対策会議相互の関係）
• 第二十一条 （都道府県交通安全連絡協議会）
• 第二十二条 （交通安全基本計画の作成及び公表等）
• 第二十三条 （内閣総理大臣の勧告等）
• 第二十四条 （交通安全業務計画）
• 第二十五条 （都道府県交通安全計画等）
• 第二十六条 （市町村交通安全計画等）
• 第二十七条 （地方公共団体の長の要請等）
• 第二十八条
• 第二十九条 （交通環境の整備）
• 第三十条 （交通の安全に関する知識の普及等）
• 第三十一条 （車両等の安全な運転又は運航の確保）
• 第三十二条 （車両等の安全性の確保）
• 第三十三条 （交通秩序の維持）
• 第三十四条 （緊急時における救助体制の整備等）
• 第三十五条 （損害賠償の適正化）
• 第三十六条 （科学技術の振興等）
• 第三十七条 （交通の安全に関する施策の実施についての配慮）
• 第三十八条 （地方公共団体の施策）
• 第三十九条 （特別区についてのこの法律の適用）
• 第八十二条 （政令への委任）
• 第五十七条 （処分等に関する経過措置）
• 第五十八条 （命令の効力に関する経過措置）
• 第六十条 （政令への委任）