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交通安全対策基本法 第四条(地方公共団体の責務)

昭和四十五年法律第百十号法律

地方公共団体は、住民の生命、身体及び財産を保護するため、その区域における交通の安全に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、当該区域の実情に応じた施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。

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