国の債権の管理等に関する法律施行令

条文一覧

• 第一条 （定義）
• 第二条 （報告に関する規定に限り適用がある債権）
• 第三条 （罰金等に類する適用除外の徴収金）
• 第四条 （法の一部適用除外の範囲）
• 第五条 （各省各庁に所属する職員に対する債権管理事務の委任等）
• 第五条の二
• 第六条 （都道府県が行う管理事務）
• 第七条 （管理事務の引継ぎ）
• 第八条 （帳簿への記載又は記録を行うべき時期の特例）
• 第九条 （帳簿への記載又は記録を要しない場合）
• 第十条 （調査、確認及び記帳を要する事項）
• 第十一条 （債権の発生又は帰属の通知）
• 第十二条 （債権についての異動の通知）
• 第十三条 （納入の告知）
• 第十四条 （納入の告知に係る手続をしない債権）
• 第十四条の二 （特定の歳入金に係る債権についての納入の告知等）
• 第十五条 （納付の委託）
• 第十六条 （自力執行の手続）
• 第十七条 （担保の種類及び提供の手続等）
• 第十八条 （徴収停止をしない債権）
• 第十九条 （徴収停止をした債権の区分整理）
• 第二十条 （徴収停止ができる場合）
• 第二十一条 （相殺等を要しない場合）
• 第二十二条 （消滅に関する通知）
• 第二十三条 （通知等の省略）
• 第二十四条 （履行延期の特約等をすることができない債権）
• 第二十五条 （履行延期の特約等の手続）
• 第二十六条 （分割して弁済させる債権の履行延期の特例）
• 第二十七条 （延納担保の種類、提供の手続等）
• 第二十八条 （延納担保の提供を免除することができる場合）
• 第二十九条 （延納利息の率）
• 第三十条 （延納利息を附さないことができる場合）
• 第三十一条 （履行延期の特約等に附する条件）
• 第三十二条 （債務名義を取得することを要しない場合）
• 第三十三条 （利率を引き下げる特約等の手続）
• 第三十四条 （延滞金を免除することができる範囲）
• 第三十五条 （契約の内容について別段の定を要しない場合）
• 第三十六条 （延滞金の基準）
• 第三十七条 （履行期限を繰り上げた場合に加算して納付させる金額）
• 第三十八条 （債権現在額報告書の内容）
• 第三十九条 （出納整理期間中に消滅した額を除いて現在額を計算する債権）
• 第四十条 （報告書等の様式及び作成方法）
• 第四十一条 （省令への委任）