地方交付税法

条文一覧

• 第一条 （この法律の目的）
• 第二条 （用語の意義）
• 第三条 （運営の基本）
• 第四条 （総務大臣の権限と責任）
• 第五条 （交付税の算定に関する資料）
• 第六条 （交付税の総額）
• 第六条の二 （交付税の種類等）
• 第六条の三 （特別交付税の額の変更等）
• 第七条 （歳入歳出総額の見込額の提出及び公表の義務）
• 第八条 （交付税の額の算定期日）
• 第九条 （廃置分合又は境界変更の場合の交付税の措置）
• 第十条 （普通交付税の額の算定）
• 第十一条 （基準財政需要額の算定方法）
• 第十二条 （測定単位及び単位費用）
• 第十三条 （測定単位の数値の補正）
• 第十四条 （基準財政収入額の算定方法）
• 第十四条の二 （地方税の課税免除等に伴う基準財政収入額の算定方法の特例）
• 第十五条 （特別交付税の額の算定）
• 第十六条 （交付時期）
• 第十七条 （市町村交付税の算定及び交付に関する都道府県知事の義務）
• 第十七条の二 （国税に関する書類の閲覧又は記録）
• 第十七条の三 （交付税の額の算定に用いた資料に関する検査）
• 第十七条の四 （交付税の額の算定方法に関する意見の申出）
• 第十八条 （交付税の額に関する審査の申立て）
• 第十九条 （交付税の額の算定に用いる数の錯誤等）
• 第二十条 （交付税の額の減額等の意見の聴取）
• 第二十条の二 （関係行政機関の勧告等）
• 第二十条の三 （減額し、又は返還された交付税の額の措置）
• 第二十一条 （都の特例）
• 第二十二条 （端数計算）
• 第二十三条 （地方財政審議会の意見の聴取）
• 第二十四条 （事務の区分）
• 第四条の二 （令和九年度以降の各年度分の交付税の総額の特例等）
• 第五条の二 （地域の元気創造事業費の基準財政需要額への算入）
• 第五条の三 （人口減少等特別対策事業費の基準財政需要額への算入）
• 第五条の四 （地域社会再生事業費の基準財政需要額への算入）
• 第七条の二 （個人の道府県民税及び市町村民税の所得割に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
• 第七条の三 （地方消費税及び地方消費税交付金に係る基準財政収入額の算定方法の特例）
• 第七条の四 （令和八年度における基準財政収入額の算定方法の特例）
• 第八条の二 （特別土地保有税に係る基準税額等の算定方法の特例）
• 第九条の二 （特定被災地方公共団体に係る基準財政需要額及び基準財政収入額の算定方法の特例）
• 第五十二条 （地方交付税法の一部改正）
• 第二十八条 （地方交付税法の一部改正）
• 第二十五条 （地方交付税法の一部改正）
• 第三十条 （地方交付税法の一部改正）
• 第二十六条 （地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十九条 （国等の事務）
• 第百六十条 （処分、申請等に関する経過措置）
• 第百六十一条 （不服申立てに関する経過措置）
• 第百六十四条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二百五十条 （検討）
• 第二百五十一条
• 第三十九条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第八十二条 （地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
• 第百五十八条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第三百九十二条 （その他の経過措置の政令への委任）
• 第二十七条 （政令への委任）
• 第百十五条 （政令への委任）
• 第三十七条の三 （地方交付税法の一部改正に伴う経過措置）
• 第三十八条
• 第五十七条 （処分等に関する経過措置）
• 第五十八条 （命令の効力に関する経過措置）
• 第六十条 （政令への委任）

別表

• 別表第一 (e-Gov)
• 別表第二 (e-Gov)