地方交付税法 第七条の四 （令和八年度における基準財政収入額の算定方法の特例）

第七条の四

令和八年度分の交付税に限り、各地方団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定により算定した額に、道府県にあつては第一号に掲げる額の百分の七十五の額、市町村にあつては第二号に掲げる額の百分の七十五の額を加算した額とする。

1. 一
   イからチまでに掲げる額の合算額

   1. イ
      地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この条において「平成二十三年法律第三十号」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号。以下この条において「平成二十三年法律第百二十号」という。）、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十七号。以下この条において「平成二十四年地方税法等改正法」という。）、地方税法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第三号。以下この条において「平成二十五年地方税法改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第二号。以下この条において「平成三十一年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号。次号において「令和二年法律第五号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第二十六号。次号において「令和二年法律第二十六号」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号。以下この条において「令和三年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第一号。以下この条において「令和四年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第一号。次号において「令和五年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第四号。以下この条において「令和六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号。以下この条において「令和八年地方税法等改正法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百十九号。以下この条において「震災特例法改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第五号。以下この条において「平成二十五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第十号。以下この条において「平成二十六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号。以下この条において「平成二十七年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号。以下この条において「平成二十八年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号。以下この条において「平成二十九年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（平成三十一年法律第六号。以下この条において「平成三十一年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号。以下この条において「令和二年所得税法等改正法」という。）、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。次号において「新型コロナウイルス感染症特例法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第十一号。以下この条において「令和三年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和四年法律第四号。次号において「令和四年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三号。以下この条において「令和五年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号。以下この条において「令和六年所得税法等改正法」という。）、所得税法等の一部を改正する法律（令和七年法律第十三号。次号において「令和七年所得税法等改正法」という。）及び所得税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第十二号。以下この条において「令和八年所得税法等改正法」という。）の施行による個人の道府県民税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   2. ロ
      平成二十三年法律第三十号、地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号。以下この条において「平成二十八年地方税法等改正法」という。）、令和三年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十六号。以下この条において「平成二十四年租税特別措置法等改正法」という。）、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、令和三年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による法人の道府県民税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   3. ハ
      震災特例法、震災特例法改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和三年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による個人の行う事業に対する事業税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   4. ニ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十八年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和八年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和三年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による法人の行う事業に対する事業税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   5. ホ
      平成二十三年法律第三十号、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「平成二十三年法律第九十六号」という。）、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第四号。以下この条において「平成二十六年地方税法等改正法」という。）、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第二号）、平成二十八年地方税法等改正法、平成二十九年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法及び令和八年地方税法等改正法の施行による不動産取得税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   6. ヘ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法及び平成三十一年地方税法等改正法の施行による自動車税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   7. ト
      平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、令和六年地方税法等改正法及び令和八年地方税法等改正法の施行による固定資産税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   8. チ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十八年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和八年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和三年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による特別法人事業譲与税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
2. 二
   イからホまでに掲げる額の合算額

   1. イ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和二年法律第五号、令和二年法律第二十六号、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、令和五年地方税法等改正法、令和六年地方税法等改正法、令和八年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、新型コロナウイルス感染症特例法、令和三年所得税法等改正法、令和四年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法、令和七年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による個人の市町村民税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   2. ロ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十八年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和二年所得税法等改正法、令和三年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による法人の市町村民税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   3. ハ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十三年法律第百二十号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十五年地方税法改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法、平成三十一年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和四年地方税法等改正法、令和六年地方税法等改正法及び令和八年地方税法等改正法の施行による固定資産税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   4. ニ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十三年法律第九十六号、平成二十四年地方税法等改正法、平成二十六年地方税法等改正法、平成二十八年地方税法等改正法及び平成三十一年地方税法等改正法の施行による軽自動車税に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額
   5. ホ
      平成二十三年法律第三十号、平成二十八年地方税法等改正法、令和三年地方税法等改正法、令和八年地方税法等改正法、震災特例法、震災特例法改正法、平成二十四年租税特別措置法等改正法、平成二十五年所得税法等改正法、平成二十六年所得税法等改正法、平成二十七年所得税法等改正法、平成二十八年所得税法等改正法、平成二十九年所得税法等改正法、平成三十一年所得税法等改正法、令和三年所得税法等改正法、令和五年所得税法等改正法、令和六年所得税法等改正法及び令和八年所得税法等改正法の施行による法人事業税交付金に係る令和八年度の東日本大震災に係る減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額

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