（端数計算）
第二十二条
毎年度分として交付すべき交付税の総額又は各地方団体に対して交付すべき交付税の額を算定する場合及び各地方団体に対して交付税を交付する場合並びに加算金を納付させる場合において、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
毎年度分として交付すべき交付税の総額又は各地方団体に対して交付すべき交付税の額を算定する場合及び各地方団体に対して交付税を交付する場合並びに加算金を納付させる場合において、五百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算するものとする。
前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第一項の規定は、昭和五十年度分の地方交付税から適用する。
2昭和五十年度に限り、前条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第三項の表市町村の項中「十 事業所税 前年度における事業所税の課税標準額」とあるのは、「十 事業所税 当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額並びに新増設事業所床面積」とする。十 事業所税前年度における事業所税の課税標準額十 事業所税当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額並びに新増設事業所床面積
昭和六十四年度分の地方交付税に限り、地方交付税法第十四条の規定による基準財政収入額は、附則第二十条の規定による改正後の地方交付税法第十四条第一項の規定によつて算定した額に、道府県にあつては基準税率（同条第二項に規定する基準税率をいう。以下同じ。）をもつて算定した当該道府県の旧道府県たばこ消費税（旧法第七十四条の二に規定する道府県たばこ消費税をいう。以下同じ。）、旧娯楽施設利用税（旧法第七十五条第一項に規定する娯楽施設利用税をいう。以下同じ。）及び旧料理飲食等消費税（旧法第百十三条第一項に規定する料理飲食等消費税をいう。以下同じ。）の収入見込額（ゴルフ場所在の市町村を包括する道府県の旧娯楽施設利用税の収入見込額については、基準税率をもつて算定した当該道府県の旧娯楽施設利用税の収入見込額から旧法第百十二条の二の規定によりゴルフ場所在の市町村に対し交付するものとされる旧娯楽施設利用税に係る交付金（以下「旧娯楽施設利用税交付金」という。）の交付見込額の百分の八十に相当する額を控除した額とする。）の合算額を、市町村にあつては基準税率をもつて算定した当該市町村の旧市町村たばこ消費税（旧法第四百六十五条に規定する市町村たばこ消費税をいう。以下同じ。）、旧電気税（旧法第四百八十六条第一項に規定する電気税をいう。以下同じ。）、旧ガス税（旧法第四百八十六条第二項に規定するガス税をいう。以下同じ。）及び旧木材引取税（旧法第五百五十一条第一項に規定する木材引取税をいう。以下同じ。）の収入見込額並びに当該市町村の旧娯楽施設利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の額の合算額を加算した額とする。
2前項の収入見込額は、次の表の上欄に掲げる地方団体につき、それぞれ同表の中欄に掲げる収入の項目ごとに、当該下欄に掲げる算定の基礎によつて、自治省令で定める方法により、算定するものとする。