デジタル社会形成基本法

条文一覧

• 第一条 （目的）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現）
• 第四条 （経済構造改革の推進及び産業国際競争力の強化）
• 第五条 （ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現）
• 第六条 （活力ある地域社会の実現等）
• 第七条 （国民が安全で安心して暮らせる社会の実現）
• 第八条 （利用の機会等の格差の是正）
• 第九条 （国及び地方公共団体と民間との役割分担）
• 第十条 （個人及び法人の権利利益の保護等）
• 第十一条 （情報通信技術の進展への対応）
• 第十二条 （社会経済構造の変化に伴う新たな課題への対応）
• 第十三条 （国及び地方公共団体の責務）
• 第十四条
• 第十五条
• 第十六条 （事業者の責務）
• 第十七条 （法制上の措置等）
• 第十八条 （統計等の作成及び公表）
• 第十九条 （国民の理解を深めるための措置等）
• 第二十条 （施策の一体的な推進）
• 第二十一条 （世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成）
• 第二十二条 （多様な主体による情報の円滑な流通の確保）
• 第二十三条 （高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保）
• 第二十四条 （教育及び学習の振興）
• 第二十五条 （人材の育成）
• 第二十六条 （経済活動の促進）
• 第二十七条 （事業者の経営の効率化、事業の高度化及び生産性の向上）
• 第二十八条 （生活の利便性の向上等）
• 第二十九条 （国及び地方公共団体の情報システムの共同化等）
• 第三十条 （国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用）
• 第三十一条 （公的基礎情報データベースの整備等）
• 第三十二条 （公共分野におけるサービスの多様化及び質の向上）
• 第三十三条 （サイバーセキュリティの確保等）
• 第三十四条 （データの品質の確保）
• 第三十五条 （国際的な協調及び貢献）
• 第三十六条 （研究開発及び実証の推進）
• 第三十七条 （情報通信技術の効果的な活用のための規制の見直し）
• 第三十八条
• 第三十九条 （デジタル社会の形成に関する重点計画の作成等）
• 第四十条 （重点計画と国の他の計画との関係）