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郵便法施行規則
平成十五年総務省令第五号
府省令
· 条文 36 件 ·
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条文一覧
第一条
(用語)
第二条
(被災者に対する郵便葉書等の無償交付)
第三条
(被災者が差し出す郵便物の料金免除)
第四条
(救助用の郵便物の料金免除)
第五条
(寄附金を内容とする郵便物の料金免除)
第六条
(定期刊行物の発行回数)
第七条
(第三種郵便物の承認通知等までの期間)
第八条
(盲人用の録音物等発受施設の指定基準)
第九条
(学術刊行物の指定基準)
第十条
(郵便受箱を設置すべき建築物)
第十一条
(郵便受箱の規格)
第十二条
(法第五十条第四項の総務省令で定める郵便の役務)
第十三条
(法第五十六条の総務省令で定める郵便の役務)
第十四条
(内容証明の取扱いに係る認証の方法)
第十五条
(内容証明認証簿)
第十六条
(特別送達の取扱いに係る認証の方法)
第十七条
(送達報告書の写しの作成)
第十八条
(推薦手続等)
第十八条の二
(心身の故障により認証業務を適正に行うことができない者)
第十八条の三
(兼業)
第十九条
(立入検査の証明書)
第二十条
(会社の報告義務)
第二十一条
(料金の届出)
第二十二条
(定形郵便物の大きさ及び形状の基準)
第二十三条
(定形郵便物の料金の上限)
第二十四条
(料金の認可申請)
第二十五条
(料金の届出)
第二十六条
(法第六十七条第五項の総務省令で定める料金)
第二十七条
(収支状況の報告及び公表)
第二十八条
(郵便約款の認可申請)
第二十九条
(郵便約款の認可を要しない軽微な提供条件)
第三十条
(会社の営業所において掲示し、閲覧に供する事項)
第三十条の二
(公衆の閲覧の方法)
第三十一条
(郵便業務管理規程の記載事項)
第三十二条
(郵便業務管理規程の認可基準)
第三十三条
(業務の委託の認可申請)