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厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令

平成十四年農林水産省令第二十五号府省令 · 条文 32 件 · e-Gov法令検索で開く ↗令和6年府省令第30号による改正(令和6年5月27日施行)

条文一覧

解説(Q&A・AI 作成)のある条 1 条・1 問。解説 N の付いた条で読めます。

第一章 定義

1 条

第二章 存続組合への届出等

2 条
  • 第二条 (旧農林漁業団体等に対する報告徴取等)
  • 第三条 (旧農林漁業団体等の名称若しくは所在地の変更又は解散の届出)

第三章 特例一時金の支給

14 条

第一節 通則

8 条
  • 第四条 (特例一時金の請求に係る書類の送付)
  • 第五条 (特例一時金の請求手続)
  • 第六条 (機構保存本人確認情報による確認)
  • 第七条 (特例一時金の決定及び通知)
  • 第八条 (存続組合による特例一時金受給権者の確認等)
  • 第九条 (機構保存本人確認情報の提供を受けることができない特例一時金受給権者等に係る届出)
  • 第十条 (平成三十年改正法施行日の前日において子が障害の状態にあった場合の届出)
  • 第十一条 (特例一時金の支払)

第二節 特例一時金の額の算定方法

5 条
  • 第十二条 (特例一時金の額の算定方法)
  • 第十三条 (予定生存率)
  • 第十四条 (複利現価法において用いる利率)
  • 第十五条 (平成三十年改正法施行日の前日において合算期間が二十年未満である者に係る特例一時金の額の算定方法の特例)
  • 第十六条 (厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していない特例一時金受給権者に係る特例一時金の額の算定方法の特例)

第三節 支払未済の特例一時金の請求手続

1 条

第四章 雑則

15 条

別表

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令について条文くんに質問する → 根拠条文を確かめて AI が答えます(毎月 10 回まで無料)