厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第二条 （旧農林漁業団体等に対する報告徴取等）

次に掲げる省令は、廃止する。

1. 一
   農林漁業団体職員共済組合法施行規則
2. 二
   沖縄の農林漁業団体職員共済組合法の規定による年金についての昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律の規定の適用に係る特例に関する省令（昭和四十八年農林省令第六十号）
3. 三
   社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十二年農林水産省令第十三号）
4. 四
   社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う農林漁業団体職員共済組合法の特例等に関する省令（平成十三年農林水産省令第三十一号）

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

2この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

特例一時金（平成三十年改正法による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（次条において「新法」という。）附則第三十条第一項に規定する特例一時金をいう。次条において同じ。）の決定の請求をしようとする者（同項第二号に掲げる者に限る。）が平成三十年改正法附則第四条第一項に規定する退職一時金等の支給を受けた者である場合におけるこの省令による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令第五条第一項の規定の適用については、同項中「事項」とあるのは、「事項及び退職一時金等（平成三十年改正法附則第四条第一項に規定する退職一時金等をいう。）の返還の方法」とする。