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厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第二十条(特例業務負担金の納入の告知)

平成十四年農林水産省令第二十五号府省令

存続組合は、旧農林漁業団体等が平成十三年統合法附則第五十七条第三項の規定により存続組合に納付すべき毎月の特例業務負担金について、翌月の十五日までに、当該旧農林漁業団体等に、別記様式第一号による納入告知書を送付しなければならない。

2存続組合は、平成十三年統合法附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十五条の規定により納付期限前において特例業務負担金を徴収しようとするときは、当該旧農林漁業団体等に、当該特例業務負担金を納付すべき期限を指定して、前項の納入告知書を送付しなければならない。

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厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令第20条(特例業務負担金の納入の告知)とは?

この条文は、旧農林漁業団体等が毎月納める特例業務負担金について、存続組合が納付を求めるときの通知(納入告知書)のルールを定めています。

- 通常は、存続組合が翌月の15日までに納入告知書を送ります。
- 繰上徴収(期限前に取り立てること)をするときは、納付期限を指定して納入告知書を送ります。

条文の内容

① 毎月の通常の告知(第1項)
【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第20条第1項】は、次のように定めています。
- 対象は、平成十三年統合法附則第五十七条第三項により旧農林漁業団体等が存続組合に納める毎月の特例業務負担金です。
- 存続組合は、その月分について翌月の十五日までに、別記様式第一号の納入告知書を旧農林漁業団体等へ送付しなければなりません。

これは存続組合側の義務です。旧農林漁業団体等は、この告知書をもとに負担金を納めます。

② 繰上徴収するときの告知(第2項)
【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第20条第2項】は、本来の期限より前に負担金を取り立てる場合(繰上徴収)の手続です。
- 存続組合は、納付すべき期限を指定して納入告知書を送付しなければなりません。
- 根拠は、平成十三年統合法附則第五十七条第四項が準用する【厚生年金保険法 第85条】です。

【厚生年金保険法 第85条】では、次の場合に納期前でも全額を徴収できるとされています。
- 納付義務者が滞納処分や強制執行を受けるとき
- 破産手続開始の決定を受けたとき
- 競売の開始があったとき
- 法人である納付義務者が解散したとき
- 事業所が廃止されたとき など

旧農林漁業団体等がこうした事情に当てはまると、毎月の通常の期限を待たずに負担金を取り立てられることがあります。

関連する条文とのつながり

- 納付の方法:告知を受けた旧農林漁業団体等は、【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第21条】に従って納めます。存続組合が指定する金融機関に払い込み、団体の名称・所在地と納付すべき金額を書いた通知書を存続組合に出します。第20条(告知)と第21条(納付)は、毎月の納付手続の基本としてセットになっています。
- 1年分の前納:【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第22条第1項】により、旧農林漁業団体等は「前二条の規定にかかわらず」、存続組合の承諾を得て負担金の一部を前納することができます。この場合は毎月の告知ではなく、存続組合が前納年の5月15日までに別記様式第一号の納入告知書を送ります(【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第23条第2項】)。
- 長期前納:1年を超える期間の長期前納(【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第25条】)を承諾したときは、存続組合が前納開始月の15日までに納入告知書を送ります(【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第26条第2項】)。

注意:前納したあとでも、第20条の毎月の告知に戻る場合があります。前納負担金が前納期間の負担金の合計額に足りなくなったときは、足りなくなった月以後の分について、第20条と第21条の手続に戻ります(【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第23条第3項】)。1年分を前納したあとに長期前納を申し込んだ場合も、前納開始月以後の前納負担金が還付され、その月以後の分は第20条と第21条によって納めます(【厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第23条第5項】)。

ポイント:第20条は特例業務負担金の納付手続の原則です。前納は存続組合の承諾を得て選べる例外で、前納が終わったり足りなくなったりすると、この原則の手続に戻ります。

根拠 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第20条・厚生年金保険法 第85条・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第21条・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第22条
ほか 3 件厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第23条・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第25条・厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 第26条

令和8年10月20日作成 · 利用者が検索画面から公開した Q&A

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