金融庁組織令第七条（公文書監理官及び参事官）

平成十年政令第三百九十二号政令

（公文書監理官及び参事官）

第七条

総合政策局に、公文書監理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）及び参事官十三人を置く。

2公文書監理官は、命を受けて、金融庁の所掌事務のうち公文書類の管理並びにこれに関連する情報の公開及び個人情報の保護の適正な実施の確保に関する重要事項に係るものに参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。

3参事官は、命を受けて、金融庁の所掌事務に関する特に重要な事項についての企画及び立案に参画し、関係事務に関し必要な調整を行う。

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（総合政策局リスク分析総括課の所掌事務及び検査監理官の職務の特例）

法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には銀行等保有株式取得機構を含むものとし、同項第七号中「及び取引情報蓄積機関」とあるのは、「、取引情報蓄積機関及び銀行等保有株式取得機構」とする。

2附則第三条第二項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。

3附則第三条第三項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。

4附則第三条第四項に規定する政令で定める日までの間、第十二条及び第十三条の規定の適用については、第十二条第一項第一号及び第二号の複数の金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。

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