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金融庁組織令 第十一条(文書課の所掌事務)

平成十年政令第三百九十二号政令

文書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。
  2. 二
    法令案その他の公文書類の審査及び進達に関すること。
  3. 三
    金融庁の保有する情報の公開に関すること。
  4. 四
    金融庁の保有する個人情報の保護に関すること。
  5. 五
    金融庁の所掌事務に関する総合調整に関すること(総合政策課の所掌に属するものを除く。)。
  6. 六
    国会との連絡に関すること。
  7. 七
    広報に関すること。
  8. 八
    金融庁の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との事務の連絡調整に関する事務の総括に関すること。
  9. 九
    金融庁の所掌事務に関する官報掲載に関すること。
  10. 十
    金融庁の所掌事務に関する不服申立て及び訴訟に関すること。
  11. 十一
    金融商品取引法第六章の二及び公認会計士法第五章の六の規定による審判手続の事務(金融商品取引法第百八十条第一項及び公認会計士法第三十四条の四十二第一項の規定により審判官が行うものを除く。)、課徴金の納付を命ずる決定及び課徴金の徴収に関すること。
  12. 十二
    前各号に掲げるもののほか、金融庁の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

2前項の場合において、同項第十号に掲げる事務については証券取引等監視委員会及び公認会計士・監査審査会の所掌に属するものを、同項第十一号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを除くものとする。

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同じ条番号の条文 (検査監理官の職務の特例)

法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第二十五条の規定の適用については、同条第一項に規定する第七条第一項第二号に規定する検査に係る同号に規定する金融機関等には銀行等保有株式取得機構を含むものとし、第二十五条第一項中「検査並びに」とあるのは「検査、」と、「実施する検査」とあるのは「実施する検査並びに銀行等保有株式取得機構に対する検査」とする。

2附則第五条第二項に規定する政令で定める日までの間、第二十五条の規定の適用については、同条第一項に規定する第七条第一項第二号に規定する検査に係る同号に規定する金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。

3附則第五条第四項に規定する政令で定める日までの間、第二十五条の規定の適用については、同条第一項に規定する第七条第一項第二号に規定する検査に係る同号に規定する金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。

4附則第五条第五項に規定する政令で定める日までの間、第二十五条の規定の適用については、同条第一項に規定する第七条第一項第二号に規定する検査に係る同号に規定する金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。

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