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金融庁組織令 第十条(秘書課の所掌事務)

平成十年政令第三百九十二号政令

秘書課は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    機密に関すること。
  2. 二
    金融庁の職員の任免、給与、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。
  3. 三
    長官の官印及び庁印の保管に関すること。
  4. 四
    国立国会図書館支部金融庁図書館に関すること。
  5. 五
    栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰及び儀式に関すること。
  6. 六
    金融庁の所掌に係る事務を担当する職員及びその他の関係者に対して、必要な研修を行うこと。
  7. 七
    金融庁の所掌に係る検査その他の監督の方法に関する調査及び研究に関すること。
  8. 八
    金融庁の機構及び定員に関すること。
  9. 九
    金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。
  10. 十
    金融庁所属の国有財産及び物品の管理に関すること。
  11. 十一
    金融庁の職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。
  12. 十二
    東日本大震災復興特別会計の経理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。
  13. 十三
    東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理のうち金融庁の所掌に係るものに関すること。
  14. 十四
    金融庁の職員に貸与する宿舎に関すること。
  15. 十五
    金融庁所属の建築物の営繕に関すること。
  16. 十六
    庁内の管理に関すること。
  17. 十七
    金融庁の行政の考査に関すること。
  18. 十八
    金融庁の情報システムの整備及び管理に関すること。
  19. 十九
    金融庁の所掌に属する検査その他の監督に関する事務を処理するため必要な情報の整理及び分析並びにその結果の提供に関すること。
  20. 二十
    金融庁の事務能率の増進に関すること。
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同じ条番号の条文 (銀行・証券監督局参事官の職務の特例)

法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第二十四条の規定の適用については、同条に規定する第七条第一項第一号及び第二号に関する事務のうち重要事項に係るものに係るこれらの規定に規定する金融機関等には、銀行等保有株式取得機構を含むものとする。

2附則第五条第二項に規定する政令で定める日までの間、第二十四条の規定の適用については、同条に規定する第七条第一項第一号及び第二号に関する事務のうち重要事項に係るものに係るこれらの規定に規定する金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。

3附則第五条第四項に規定する政令で定める日までの間、第二十四条の規定の適用については、同条に規定する第七条第一項第一号及び第二号に関する事務のうち重要事項に係るものに係るこれらの規定に規定する金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。

4附則第五条第五項に規定する政令で定める日までの間、第二十四条の規定の適用については、同条に規定する第七条第一項第一号及び第二号に関する事務のうち重要事項に係るものに係るこれらの規定に規定する金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。

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