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金融庁組織令 第八条(資産運用・保険監督局の所掌事務)

平成十年政令第三百九十二号政令

資産運用・保険監督局は、次に掲げる事務をつかさどる。

  1. 一
    次に掲げる者の監督に関すること。
    1. イ
      銀行業を営む者(主としてインターネットを利用して金融サービスを提供する者その他の金融庁長官が定める者に限る。)
    2. ロ
      銀行持株会社(その子会社とする銀行が全てイに掲げる者である者に限る。)
    3. ハ
      銀行代理業を行う者(その所属銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第十六項に規定する所属銀行をいう。第三十条第一項第四号及び第三十一条第一項第一号ハにおいて同じ。)が全てイに掲げる者である者に限る。)
    4. ニ
      電子決済等取扱業、信用金庫電子決済等取扱業又は信用協同組合電子決済等取扱業を行う者
    5. ホ
      認定電子決済等取扱事業者協会、認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会及び認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会
    6. ヘ
      電子決済等代行業、信用金庫電子決済等代行業、労働金庫電子決済等代行業、信用協同組合電子決済等代行業、農業協同組合法第九十二条の五の二第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、水産業協同組合法第百十条第二項に規定する特定信用事業電子決済等代行業、農林中央金庫電子決済等代行業又は商工組合中央金庫電子決済等代行業を営む者
    7. ト
      認定電子決済等代行事業者協会、認定信用金庫電子決済等代行事業者協会、認定労働金庫電子決済等代行事業者協会、認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会、農業協同組合法第九十二条の五の七に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、水産業協同組合法第百十五条に規定する認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会、認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会及び認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会
    8. チ
      保険業を行う者
    9. リ
      保険持株会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二百七十二条の三十七第二項に規定する少額短期保険持株会社を含む。第二十九条第一項第一号ロにおいて同じ。)
    10. ヌ
      船主相互保険組合
    11. ル
      生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人及び保険仲立人
    12. ヲ
      保険業法第百二十二条の二第二項に規定する指定法人(第二十九条第一項第一号ホにおいて「指定保険数理法人」という。)
    13. ワ
      自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関(第二十九条第一項第一号ヘにおいて「指定紛争処理機関」という。)
    14. カ
      金融商品取引業を行う者(金融商品取引法第二条第八項第十一号から第十五号までに掲げる行為を行う場合における当該金融商品取引業を行う者に限る。)
    15. ヨ
      投資法人
    16. タ
      投資運用関係業務受託業者
    17. レ
      認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体(金融商品取引法第二条第八項第十一号から第十五号までに掲げる行為に係る業務を行う場合における当該認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体に限る。)
    18. ソ
      確定拠出年金運営管理業を営む者
    19. ツ
      前払式支払手段発行者
    20. ネ
      資金移動業を営む者
    21. ナ
      電子決済手段等取引業を行う者
    22. ラ
      暗号資産交換業を行う者
    23. ム
      認定資金決済事業者協会
    24. ウ
      金融サービス仲介業を行う者
    25. ヰ
      認定金融サービス仲介業協会
  2. 二
    保険契約者保護機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
  3. 三
    保険契約者保護機構による資金援助に係る保険契約の移転等(保険業法第二百六十条第一項に規定する保険契約の移転等をいう。第二十九条第一項第三号において同じ。)の適格性の認定及び保険契約の引受けの適格性の認定を行うこと。
  4. 四
    損害保険料率算出団体の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
  5. 五
    自動車損害賠償責任共済に関すること。
  6. 六
    電子記録債権の電子記録に関すること。
  7. 七
    金融の円滑化を図るための環境の整備に関する基本的な政策(金融機関等(前条第二項に規定する金融機関等をいう。第三十二条第一項第二号において同じ。)による先端的な技術の活用に係るものに限る。)の推進に関すること。

2前項の場合において、同項第一号イからワまで及びソからムまでに掲げる者の監督に関する事務並びに同項第二号、第四号及び第六号に掲げる事務については銀行・証券監督局の所掌に属するものを、同項第一号カからレまで、ウ及びヰに掲げる者の監督に関する事務については銀行・証券監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第五号に掲げる事務については企画市場局の所掌に属するものを除くものとする。

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同じ条番号の条文 (銀行・証券監督局総務課の所掌事務の特例)

銀行・証券監督局総務課は、第二十条に規定する事務のほか、第二十一条の規定にかかわらず、当分の間、預金保険法附則第七条第一項に規定する協定銀行の監督に関する事務をつかさどる。ただし、銀行・証券監督局参事官及び検査監理官の所掌に属させられたものを除く。

2銀行・証券監督局総務課は、第二十条及び前項に規定する事務のほか、附則第五条第二項に規定する政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。ただし、銀行・証券監督局参事官及び検査監理官の所掌に属させられたものを除く。

3法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第二十条の規定の適用については、同条第一項第六号及び第七号の金融機関等には銀行等保有株式取得機構を含むものとし、同項第十号中「及び取引情報蓄積機関」とあるのは、「、取引情報蓄積機関及び銀行等保有株式取得機構」とする。

4附則第五条第二項に規定する政令で定める日までの間、第二十条の規定の適用については、同条第一項第六号及び第七号の金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。

5附則第五条第四項に規定する政令で定める日までの間、第二十条の規定の適用については、同条第一項第六号及び第七号の金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。

6附則第五条第五項に規定する政令で定める日までの間、第二十条の規定の適用については、同条第一項第六号及び第七号の金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。

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