金融庁に、次の三局を置く。
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銀行・証券監督局は、第七条に規定する事務のほか、当分の間、次に掲げる事務をつかさどる。
2銀行・証券監督局は、第七条及び前項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社産業再生機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
3銀行・証券監督局は、第七条及び前二項に規定する事務のほか、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)の規定に基づく金融機能強化審査会の事務が終了する日として同法第四十八条第一項に規定する政令で定める日までの間、金融機能強化審査会の庶務に関する事務をつかさどる。
4銀行・証券監督局は、第七条及び前三項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社地域経済活性化支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
5銀行・証券監督局は、第七条及び前各項に規定する事務のほか、別に政令で定める日までの間、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の組織及び運営一般に関する事務をつかさどる。
6法附則第八条第二項に規定する政令で定める日までの間、第七条第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号の金融機関等には銀行等保有株式取得機構を含むものとし、同項第五号中「及び取引情報蓄積機関」とあるのは、「、取引情報蓄積機関及び銀行等保有株式取得機構」とする。
7第二項に規定する政令で定める日までの間、第七条第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号の金融機関等には、株式会社産業再生機構を含むものとする。
8第四項に規定する政令で定める日までの間、第七条第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号の金融機関等には、株式会社地域経済活性化支援機構を含むものとする。
9第五項に規定する政令で定める日までの間、第七条第一項の規定の適用については、同項第一号及び第二号の金融機関等には、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を含むものとする。