（金融経済教育推進室及び研究官）
第三条
総合政策課に、金融経済教育推進室及び研究官四人を置く。
2金融経済教育推進室は、総合政策課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。
- 一金融に係る知識の普及に関すること。
- 二勤労者の貯蓄に係る勤労者財産形成政策基本方針の策定に関すること。
- 三金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第八十二条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。
- 四金融経済教育推進機構の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること。
- 五行政各部の施策の統一を図るために必要となる国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第一条の二第六項に規定する資産形成をいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項の企画及び立案並びに総合調整に関すること（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く。）。
3金融経済教育推進室に、室長を置く。
4研究官は、命を受けて、総合政策課の所掌事務のうち特定の課題に関する調査及び研究に従事する。