証券課は、次に掲げる事務をつかさどる。
- 一次に掲げる者の監督に関すること(総務課の所掌に属するもの並びに参事官及び検査監理官の所掌に属させられたものを除く。)。
- イ金融商品取引業を行う者
- ロ指定親会社
- ハ証券金融会社
- ニ信用格付業者
- ホ高速取引行為者
- ヘ認可金融商品取引業協会、認定金融商品取引業協会及び認定投資者保護団体
- ト特定金融指標算出者(第二十一条第一項第一号ニに掲げる者を除く。)
- チ特定目的会社、特定譲渡人及び原委託者
- リ不動産特定共同事業を営む者
- イ
- 二金融商品取引法第三十三条の二の規定により銀行その他の金融機関が営む業務を登録し、当該業務につきこれらの者を監督すること(総務課の所掌に属するもの並びに参事官及び検査監理官の所掌に属させられたものを除く。)。
- 三投資者保護基金の業務及び組織の適正な運営の確保に関すること(総務課の所掌に属するもの並びに参事官及び検査監理官の所掌に属させられたものを除く。)。
- 四投資者保護基金による返還資金融資に係る適格性の認定を行うこと。
2前項の場合において、同項第一号イ及びヘに掲げる者の監督に関する事務については企画市場局、資産運用・保険監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同号ロからホまで、ト及びチに掲げる者の監督に関する事務並びに同項第三号に掲げる事務については証券取引等監視委員会の所掌に属するものを、同項第二号に掲げる事務については資産運用・保険監督局及び証券取引等監視委員会の所掌に属するものを除くものとする。
