外国為替令

条文一覧

• 第一条 （趣旨）
• 第二条 （定義）
• 第三条 （取引の非常停止）
• 第六条 （支払等の許可等）
• 第六条の二 （支払等の制限の範囲等）
• 第七条 （銀行等の確認義務の対象となる取引等）
• 第七条の二 （銀行等の本人確認義務の対象とならない小規模の支払又は支払等）
• 第七条の二の二 （法第十八条第一項第一号に規定する政令で定める外国人）
• 第七条の三 （国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもの）
• 第八条 （支払手段等の輸出入の許可）
• 第八条の二 （支払手段等の輸出入の届出）
• 第九条 （経常的経費等）
• 第十条 （資本取引の指定）
• 第十一条 （財務大臣の許可を要する資本取引等）
• 第十一条の二 （特別国際金融取引勘定の取扱い等）
• 第十一条の三 （資本取引の制限の範囲等）
• 第十一条の四 （顧客に準ずる者）
• 第十一条の五 （資本取引に係る契約締結等行為）
• 第十一条の六 （本人確認義務の対象とならない小規模の両替）
• 第十二条 （対外直接投資の届出）
• 第十三条 （勧告又は命令の送達等）
• 第十四条 （経済産業大臣の許可を要する特定資本取引等）
• 第十五条
• 第十六条 （特定資本取引の制限の範囲等）
• 第十七条 （役務取引の許可等）
• 第十八条
• 第十八条の二 （税関長の確認等）
• 第十八条の三 （役務取引等の制限の範囲等）
• 第十八条の四 （支払等の報告）
• 第十八条の五 （資本取引の報告）
• 第十八条の六 （特定資本取引の報告）
• 第十八条の七 （外国為替業務に関する事項の報告）
• 第十八条の八 （その他の報告）
• 第十八条の九 （対外の貸借及び国際収支に関する統計）
• 第十八条の十 （外国為替取引等取扱業者の範囲等）
• 第十九条 （財務大臣と経済産業大臣の所管事項の区分）
• 第二十条
• 第二十一条 （換算の方法）
• 第二十二条 （法令の適用を受けない政府機関の取引等）
• 第二十三条 （告示の方法）
• 第二十四条
• 第二十五条 （権限の委任）
• 第二十六条 （事務の委任）
• 第二十七条 （核兵器等の開発等に用いられるおそれが特に大きい技術等）
• 第四条
• 第五条
• 第六十四条 （罰則の適用に関する経過措置）

別表

• 別表 (e-Gov)