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外国為替令 第一条(趣旨)

昭和五十五年政令第二百六十号政令

この政令は、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号。以下「法」という。)第一章、第三章及び第四章に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為に係る管理又は調整、法第六章の二の規定による報告等並びに法第六章の二の二の規定による外国為替取引等取扱業者遵守基準に関し必要な事項等を定めるものとする。

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附則 (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律(昭和五十四年法律第六十五号)の施行の日(昭和五十五年十二月一日)から施行する。

附則(昭和六二年一一月五日政令第三七三号) (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十二年十一月十日)から施行する。

附則(平成元年三月一七日政令第五三号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成元年三月二十七日)から施行する。

附則(平成八年八月二三日政令第二五〇号) (施行期日)

この政令は、平成八年九月十三日から施行する。

附則(平成九年一二月二五日政令第三八三号) (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日(平成十年四月一日)から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。

附則(平成一〇年一一月二〇日政令第三六九号) (施行期日)

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

附則(平成一一年九月一六日政令第二六七号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一一年九月二〇日政令第二七二号) (施行期日)

この政令は、平成十一年十月一日から施行する。

附則(平成一二年六月七日政令第三〇七号) (施行期日)

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

附則(平成一二年一一月一七日政令第四八三号) (施行期日)

この政令は、証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律の施行の日(平成十二年十二月一日)から施行する。

附則(平成一四年七月二六日政令第二五九号) (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(平成十四年法律第三十四号。次条において「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成一四年一二月六日政令第三六三号) (施行期日)

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八五号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一四年一二月一八日政令第三八六号) (施行期日)

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

附則(平成一五年一月三一日政令第二八号) (施行期日)

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日(平成十五年二月三日)から施行する。

附則(平成一六年一月三〇日政令第九号) (施行期日)

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

附則(平成一六年一二月二七日政令第四二五号) (施行期日)

この政令は、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一六年一二月二八日政令第四二九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成十六年十二月三十日)から施行する。

附則(平成一七年二月一六日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

附則(平成一七年六月一〇日政令第二〇六号) (施行期日)

この政令は、金融先物取引法の一部を改正する法律(次条及び附則第三条第一項において「改正法」という。)の施行の日(同項において「施行日」という。)から施行する。

附則(平成一八年九月二二日政令第三一三号) (施行期日)

この政令は、平成十九年一月四日から施行する。

附則(平成一九年三月三一日政令第一二四号) (施行期日等)

この政令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

附則(平成一九年八月三日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年二月一日政令第二〇号) (施行期日)

この政令は、法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十年三月一日)から施行する。

附則(平成二〇年五月二一日政令第一八〇号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年七月四日政令第二一九号) (施行期日)

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。

附則(平成二〇年七月二五日政令第二三七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二〇年九月一九日政令第二九七号) (施行期日)

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

附則(平成二一年八月一四日政令第二一三号) (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行の日(平成二十一年十一月一日)から施行する。ただし、第一条中外国為替令第十八条の八第一項の改正規定及び第二条中輸出貿易管理令第十条の改正規定(第六章の三に係る部分に限る。)は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二一年一二月二八日政令第三〇四号) (施行期日)

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成二二年三月一日政令第一九号) (施行期日)

この政令は、法の施行の日(平成二十二年四月一日)から施行する。

附則(平成二三年五月一八日政令第一四一号) (施行期日)

この政令は、平成二十三年七月一日から施行する。

附則(平成二三年一二月二六日政令第四二三号) (施行期日)

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附則(平成二七年五月一五日政令第二三三号) (施行期日)

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十七年五月二十九日)から施行する。

附則(令和二年四月三〇日政令第一五四号) (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(令和二年五月八日)から施行する。

附則(令和八年九月一六日政令第二九六号) (施行期日)

この政令は、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律(次条において「改正法」という。)の施行の日(令和九年一月四日)から施行する。ただし、第一条中外国為替令第七条の改正規定(「第十七条第三号」の下に「(法第十七条の三及び第十七条の四第一項において準用する場合を含む。)」を加える部分に限る。)及び同令第七条の二から第七条の三までの改正規定並びに第二条中対内直接投資等に関する政令第二条第十一項第三号の改正規定(「掲げる」を「規定する」に改める部分に限る。)、同条第十三項の改正規定並びに同令第三条第十一項第一号及び第二号の改正規定(「第七項」を「第十項」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

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