第二十一条
法第百八十九条第一項の政令で定める規定は、法第十四条から第十七条まで、第四十七条第一項及び第三項、第四十八条第一項本文（同条第二項において準用する場合を含む。）、第一項ただし書、第三項、第四項、第七項、第十二項及び第十三項（法第五十一条第四項において準用する場合を含む。）、第四十九条第二項から第四項まで、第五十条、第五十一条第二項及び第三項、第五十三条、第五十四条、第五十四条の八第一項、第五十九条第一項、第七十五条、第七十六条第一項ただし書及び第三項から第五項まで、第七十七条第二項から第四項まで、第七十九条、第八十条、第八十条の八第一項、第八十三条第一項、第八十九条第二項から第五項まで、第九十条、第九十二条並びに第九十五条第一項の規定とする。
2法第百八十九条第二項に規定する権限（法第百七十一条第一項及び第百七十二条第一項の規定による権限であつて、法第百六条の三の規定に関するものを除く。）は、電力・ガス取引監視等委員会（第四項及び第五項において「委員会」という。）が行うものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
3法第百八十九条第二項のガス工作物及び消費機器に係る規定として政令で定める規定は、法第二十一条、第二十三条から第二十五条まで、第三十条から第三十四条まで、第六十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第六十三条、第六十四条から第六十九条まで（これらの規定を法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第七十条第二項、第七十一条（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）、第九十六条から第百二条まで、第百三条第二項及び第百四条の規定とする。
4次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長又は産業保安監督部長が行うものとする。ただし、同表第四号から第六号まで、第九号、第十四号、第十五号、第十八号から第二十号まで、第二十六号、第三十一号から第三十三号まで、第三十六号及び第三十七号に掲げる権限については、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。
5次の表の上欄に掲げる法第百八十九条第一項又は第二項の規定により委員会に委任された権限は、それぞれ同表の下欄に定める経済産業局長が行うものとする。ただし、委員会が自らその権限を行うことを妨げない。