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› 離島振興法
離島振興法
昭和二十八年法律第七十二号
法律
· 条文 46 件 ·
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令和5年法律第34号による改正(令和6年4月1日施行)
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第一条
(目的)
第一条の二
(基本理念)
第一条の三
(国及び都道府県の責務)
第二条
(指定)
第三条
(離島振興基本方針)
第四条
(離島振興計画)
第五条
(事業の実施)
第六条
(財政上の措置等)
第七条
(国の負担又は補助の割合の特例等)
第七条の二
(離島活性化交付金等事業計画の作成)
第七条の三
(交付金等の交付等)
第七条の四
(離島振興対策実施地域の活性化に資する事業等の公表)
第八条
(地方債についての配慮)
第九条
(資金の確保等)
第十条
(医療の確保等)
第十条の二
(介護サービス等の確保等)
第十一条
(高齢者等の福祉の増進)
第十一条の二
(保健医療サービス等を受けるための住民負担の軽減)
第十二条
(交通の確保等)
第十三条
(情報の流通の円滑化及び通信体系の充実等)
第十四条
(農林水産業その他の産業の振興)
第十四条の二
(就業の促進)
第十四条の三
(生活環境の整備)
第十五条
(教育の充実)
第十六条
(地域文化の振興)
第十七条
(観光の振興及び地域間交流の促進)
第十七条の二
(自然環境の保全及び再生)
第十七条の三
(エネルギー対策の推進)
第十七条の四
(防災対策の推進)
第十七条の五
(感染症が発生した場合等における住民の生活の安定等)
第十七条の六
(小規模な離島への配慮)
第十八条
(農地法等における配慮)
第十八条の二
(規制の見直し)
第十八条の三
(離島特別区域制度の整備)
第十九条
(税制上の措置等)
第二十条
(地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置)
第二十一条
(国土審議会)
第二十一条の二
(国土審議会への報告)
第二十一条の三
(主務大臣等)
第二十二条
(政令への委任)
附則
6 条
附則(平成一一年七月一六日法律第八七号)
2 条
第二百五十条
(検討)
第二百五十一条
附則(平成一三年一二月一二日法律第一五三号)
2 条
第四十二条
(処分、手続等に関する経過措置)
第四十四条
(経過措置の政令への委任)
附則(平成一七年七月二九日法律第八九号)
1 条
第二十七条
(政令への委任)
附則(平成二三年八月三〇日法律第一〇五号)
1 条
第八十二条
(政令への委任)
別表
別表
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