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航路標識法施行規則
昭和二十四年運輸省令第三十号
府省令
· 条文 40 件 ·
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条文一覧
第一条
(航路標識)
第一条の二
(管理航路標識に関する工事等の承認申請)
第一条の三
(申請書の記載事項)
第一条の四
(承認申請事項の指定)
第一条の五
(航路標識としての機能に支障が生じないようにするために必要な基準)
第一条の六
(航路標識協力団体として指定することができる法人に準ずる団体)
第二条
(設置の許可申請)
第三条
(申請書の記載事項)
第四条
(用品の調書)
第五条
(許可申請事項の指定)
第六条
(位置、構造及び設備の基準)
第七条
(管理の方法の基準)
第八条
(許可を要しない軽微な変更)
第九条
(変更の許可申請)
第九条の二
(電波を使用する航路標識)
第九条の三
(変更の届出)
第十条
(届出を要する変更)
第十一条
(供用の休廃止等の届出)
第十二条
(事故が発生した場合の報告)
第十三条
(直接管理)
第十四条
(収用)
第十五条
(設置の届出)
第十六条
(届出書の記載事項)
第十七条
(事前届出を要しない軽微な変更)
第十八条
(変更の届出)
第十九条
(位置、構造及び設備の基準)
第二十条
(管理の方法の基準)
第二十一条
(直接管理)
第二十二条
(収用)
第二十三条
(承継の届出)
第二十四条
(届出を要する変更)
第二十五条
(供用の休廃止等の届出)
第二十六条
(事故が発生した場合の報告)
第二十七条
(立入検査をする者の身分を示す証票)
第二十八条
(聴聞開催の公示)
第二十八条の二
(延滞金)
第二十八条の三
(電波を使用する航路標識)
第二十八条の四
(情報の送信の申出)
第二十八条の五
(手数料の額)
第二十九条
(権限の委任)
別表
別表第一
(e-Gov)
別表第二
(e-Gov)
別表第三
(e-Gov)
別表第四
(e-Gov)