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刑法 第二百四条 (傷害)
明治四十年法律第四十五号
法律
(傷害)
第二百四条
人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
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この条文を参照している条文
第3条
第3条の2
大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律) 第1条の3
大正十五年法律第六十号(暴力行為等処罰ニ関スル法律) 第3条
職業安定法 第32条
船員職業安定法 第35条
船員職業安定法 第56条
建設業法 第8条
投資信託及び投資法人に関する法律 第98条
出入国管理及び難民認定法 第19条の26
モーターボート競走法施行規則 第2条
宅地建物取引業法 第5条
宅地建物取引業法 第18条
宅地建物取引業法 第52条
酒税法 第10条
関税法 第7条の5
関税法 第43条
関税法 第63条の4
関税法 第67条の6
関税法 第67条の13
銃砲刀剣類所持等取締法施行令 第15条
障害者の雇用の促進等に関する法律 第74条の3
通関業法 第6条
都市計画法施行規則 第13条の3
廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第7条
積立式宅地建物販売業法 第6条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第13条
建設労働者の雇用の改善等に関する法律 第32条
警備業の要件に関する規則 第1条
警備業の要件に関する規則 第2条
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第6条
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 第6条
港湾労働法 第13条
商品投資に係る事業の規制に関する法律 第6条
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則 第1条
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則 第9条
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則 第20条
不動産特定共同事業法 第6条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令 第9条
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則 第12条
古物営業法施行規則 第1条
資産の流動化に関する法律 第70条
特定非営利活動促進法 第20条
特定非営利活動促進法 第47条
特定家庭用機器再商品化法施行令 第4条
著作権等管理事業法 第6条
特定家庭用機器再商品化法施行規則 第9条
社債、株式等の振替に関する法律 第3条
使用済自動車の再資源化等に関する法律 第62条
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令 第16条
自転車競技法施行規則 第3条
小型自動車競走法施行規則 第6条
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則 第19条の8
使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則 第30条
国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則 第1条
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第2条
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律 第33条
信託業法 第5条
確認事務の委託の手続等に関する規則 第3条
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 第6条
刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則 第64条
電子記録債権法 第51条
信託法施行令 第3条
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則 第59条
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令 第4条
国家戦略特別区域法施行令 第18条
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第10条
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律 第10条
特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 第2条
労働者協同組合法 第35条
労働者協同組合法 第94条の4
公益信託に関する法律 第9条
ほか 2 件
この条文が引用された裁判例
死体遺棄,傷害致死,傷害,殺人被告事件
最高裁判所 平成26年3月17日 平成23(あ)1224
棄却
傷害,強盗,建造物侵入,窃盗被告事件
最高裁判所 平成24年11月6日 平成24(あ)23
棄却
監禁致傷,傷害被告事件
最高裁判所 平成24年7月24日 平成22(あ)2011
棄却
傷害被告事件
最高裁判所 平成24年1月30日 平成22(あ)340
棄却
傷害被告事件
最高裁判所 平成19年10月9日 平成19(さ)2
破棄自判
傷害被告事件
最高裁判所 平成17年3月29日 平成16(あ)2145
棄却
傷害
最高裁判所 平成7年9月5日 平成4(あ)435
棄却
暴行、建造物侵入、公務執行妨害、暴力行為等処罰に関する法律違反、不退去、傷害
最高裁判所 平成3年11月28日 昭和61(あ)1311
棄却
傷害
最高裁判所 昭和59年2月17日 昭和57(あ)441
棄却
傷害
最高裁判所 昭和58年6月7日 昭和56(あ)1501
棄却
傷害被告事件についてした略式命令に対する非常上告
最高裁判所 昭和56年4月30日 昭和56(さ)2
破棄自判
再審請求棄却決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
最高裁判所 昭和55年11月13日 昭和55(し)91
棄却
兇器準備集合、傷害、監禁、暴力行為等処罰に関する法律違反、外国人登録法違反、恐喝
最高裁判所 昭和53年2月16日 昭和52(あ)1431
棄却
業務上過失傷害、傷害、道路交通法違反
最高裁判所 昭和50年4月3日 昭和47(あ)1958
破棄自判
傷害
最高裁判所 昭和47年9月1日 昭和47(あ)603
破棄差戻
監禁、傷害
最高裁判所 昭和43年9月17日 昭和42(あ)2551
棄却
監禁、監禁致傷、暴力行為等処罰に関する法律違反、傷害、強盗
最高裁判所 昭和42年12月21日 昭和42(あ)1482
棄却
強姦致傷
最高裁判所 昭和38年6月25日 昭和38(あ)572
棄却
往来妨害致死傷
最高裁判所 昭和36年1月10日 昭和31(あ)4270
棄却
傷害
最高裁判所 昭和34年6月9日 昭和32(あ)2473
棄却
ほか 134 件
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